FANTAS technology株式会社は不動産投資型クラウドファンディング「FANTAS funding」の8回目の案件の募集を4月23日午後6時から開始する。募集はFANTAS repro（空き家再生）PJ（プロジェクト） 4件、 FANTAS check（中古不動産流通）PJ 3件の計7件で募集総額は9552万円。

米国の大手求人会社Indeedは3月28日、仮想通貨・ブロックチェーン求人情報掲載に関する調査を公開した。調査の結果、過去1年間で「blockchain」、「cryptocurrency」、「bitcoin」という単語で求人を掲載している上位10社の中に、唯一の金融機関として米大手の銀行であるJPモルガンがランクインしていた。

不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸（前年同月比7.7％減）で、3カ月連続の減少となった。ただし前月（2313戸）比では44.3％増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月16日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

ソーシャルレンディングで投資案件を選ぶ際には、貸し倒れが発生した時の保証内容をよく見ておくことも重要です。不動産を担保とする案件も多いですが、貸付額以上の評価が付いたものでないと、貸し倒れが起きたときに資金を満足に回収できない可能性があります。この記事で『LTV』という用語の意味を学び、担保の安全性を確認しましょう。

「IPOに何度も応募しているけど当選しない」「応援している企業やこれから成長しそうな企業があるのに、上場されていないので株式が購入できない」という悩みを解決するサービスとして注目を集めているのが国内初の株式投資型クラウドファンディング「ファンディーノ」です。

築年数が経過している物件は修繕費が増したり空室が目立ったりするため、売却も視野に入れて運用する必要があります。しかし、売却価格が思わぬ安値になれば、せっかく得た家賃収入を減らすことにもなるので注意が必要です。どうすれば高く売却できるのでしょうか？今回は、投資用マンションを100万円以上高く売る5つのコツをご紹介します。

楽天グループ会社で仮想通貨交換業の提供を目指す楽天ウォレット株式会社は4月15日、暗号資産取引サービス「楽天ウォレット」の口座申込の受付を開始した。

SBIホールディングス完全子会社のSBI VCトレード株式会社は4月16日、6月下旬をもってビットコインキャッシュの取り扱い廃止を発表した。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは4月15日、ビットコインキャッシュから分岐して誕生したビットコインSV（ビットコインサトシヴィジョン）について、権利を有するユーザーに対して現金による交付を発表した。

ビジネス特化のソフトウェア企業オラクルでブロックチェーン製品の開発を担当するFrank Xiong氏は4月8日、カリフォルニア州ハーフムーンベイで開催されたForbes CIOサミットにて「数年以内に50％以上の企業がブロックチェーンを導入するだろう」と発言した。米国経済誌Forbesが報じている。

不動産を売却する際、「いくらで売れるのか」「どこに頼めばいいのか」ということが気になると思います。売却価格の目安を知るには不動産会社による訪問査定が便利ですが、初めてでは何を準備すればいいのか分からないこともあるでしょう。そこで今回は、不動産売却における訪問査定の内容や所要時間、必要な準備などをわかりやすく解説します。

不動産投資において、ローンを借り換えることで月々の返済額を抑えたり、総支払額を減らせたりできる場合があります。しかし、借り換えをしたくても、いつどのように借り換えをしたら良いのかがわからないという方もいるでしょう。今回は、不動産投資ローンの借り換えのタイミングを見極めるためのポイントを5つご紹介いたします。

今回の記事では、仮想通貨での投げ銭」やトークンエコノミーが社会にどのような影響を与え、どのように変化させていくのか考察したいと思います。仮想通貨やブロックチェーンの可能性に惹かれて投資をしている方や、ブロックチェーンや仮想通貨を活用したりビジネスに携わっていたりする方など、一つの意見としてご参考にして頂ければ幸いです。

3月18日、金融庁はソーシャルレンディング各社に対して、情報開示における方針の発表を行いました。ソーシャルレンディングでは融資先の事業者情報が公開されていませんでしたが、今後は融資先の事業者名を中心に情報公開を求めていく方向です。金融庁の発表を受けて、ソーシャルレンディング各社はどのような対応を取っているのでしょうか。

株式会社Gincoが提供する仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」は4月4日、新たにAndroidに対応し、オープンβ版をGooglePlayStoreに公開した。

株式会社SBIネオモバイル証券は4月10日、「Ｔポイント」を使って1ポイント＝1円相当で国内株式の購入が可能なサービス「ネオモバ」を開始した。生活に身近なＴポイントとスマートフォンの組み合わせで若年層・投資初心者をターゲットとする。

日本クラウド証券株式会社は11日、自社で運営するソーシャルレンディングサイト「クラウドバンク」が4月までに応募総額500億円を突破したと発表した。

米国議会議員6名が4月8日、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とするを求める法案「2019 Version of the Token Taxonomy Act（2019年版のトークン分類法）」を下院議員議会に提出した。同法案は、仮想通貨同士の交換や600ドル以下の仮想通貨から法定通貨への交換を非課税とする内容だ。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が5月11日（土）に東京国際フォーラム（JR有楽町駅　徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。