会社員でもエンジェル投資ができる!株式投資型クラウドファンディング「ファンディーノ」の目指す世界

株式投資を検討されている方の中には、「IPOに何度も応募しているけど当選しない」「応援している企業やこれから成長しそうな面白い企業があるのに、非上場なので投資できない」という経験をされた方も少なくないのではないでしょうか?

そんな悩みを解決するサービスとして注目を集めているのが国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」です。会社員でも非上場のベンチャーに投資ができるため、大きなキャピタルゲインを狙うことができるといったメリットがあります。

今回は、そんなファンディーノが生まれた背景や現在の取り組みなどについて詳しく解説していきたいと思います。

  1. 日本の非上場企業が抱える4つの課題
    1-1 非上場企業の資金調達手段が少ない
    1-2 大型ファイナンスはミドル・レイターに集中
    1-3 海外に比べて日本のベンチャー出資額が少ない
  2. 課題解決に向けたファンディーノの3つの取り組み
    2-1 非上場企業の出口を増やし、支援をすることで流動性を高める
    2-2 エンジェル税制の活用による投資家の税負担軽減
    2-3 審査通過5%未満の厳しい審査基準で、企業を選別
  3. ファンディーノに関するよくある疑問
  4. まとめ

1 日本の非上場企業が抱える4つの課題

まずは、ファンディーノが生まれた背景について見ていきましょう。以下では、ファンディーノが対象としている日本国内の非上場企業が抱える資金調達上の課題を紹介していきたいと思います。

1-1 非上場企業の資金調達手段が少ない

まず1つ目の課題は、株式市場や金融機関などから資金が調達できる上場企業とは異なり、非上場企業には資金調達の手段が限られているということです。

以下は、経済産業省の第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会の資料の中の図で、企業の主な資金調達先が「市場(株式・社債など)」「銀行」「PE(プライベート・エクイティファンド)・VC(ベンチャー・キャピタル)」となっていることが分かります。

非上場企業の主な資金調達先

非上場企業の場合は、上場企業のように株式や社債で資金を集めることや銀行から多額の融資を受けることが難しく、主な資金調達先はVCやPE、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル:上場企業など事業会社によるベンチャー投資)などとなっています。

株式や社債という形で証券市場から個人投資家の資金を集めることができる上場企業に対して、非上場企業は個人投資家から資金を集めるハードルが高く、VCなどの金融機関や機関投資家に資金調達を依存せざるを得ない状況となっています。

1-2 海外に比べて日本のベンチャー投資額自体が少ない

一方、VCなどからの資金調達についても課題があります。米国や中国に比べると、「ベンチャー・チャレンジ2020」という内閣官房 日本経済再生総合事務局がまとめた資料によれば、日本のVC投資額の対GDP比率は0.04%と米国に比べて7分の1以下となっています。

メインの資金調達先であるVC投資額の規模も小さいということで、非上場企業にとっては苦しい資金状況となっています。

1-3 大型ファイナンスはミドル・レイターに集中

非上場企業は資金調達の金額だけでなく、タイミングにおいても問題を抱えています。現在、ベンチャーキャピタルの非上場企業への出資は、すでに成長軌道に乗ったミドル・レイターに集中しており、最も資金が必要となるアーリーステージに資金調達が受けにくいという課題があります。

2 課題解決に向けたファンディーノの3つの取り組み

こういった状況に対して、個人投資家(家計)から非上場企業への直接投資を可能にしたのが非上場株発行による募集のためのプラットフォーム「ファンディーノ」です。以下では、その取り組みについて詳しく見ていきましょう。

2-1 非上場企業の出口を増やし、支援をすることで流動性を高める

ファンディーノは、株式投資を小口化することで会社員などの個人投資家でも無理なく投資でき、成長期待の大きいアーリーステージの株主となることができるようにしました。結果、2019年4月時点で51件のプロジェクトにおいて18億5998万円の資金を募集することができています。

また、株主が増えるということは、企業のファンが増えるということでもあるため、株式投資クラウドファンディングを資金調達手段としてだけでなくマーケティング的な要素で利用するというケースも多くなってきています。

さらに、ファンディーノによる資金調達完了後に非上場企業の成長支援を行うことで、将来のIPOだけでなくM&Aや非上場株の売買市場など非上場企業の出口を増やして流動性を高めるという取り組みを行っています。

2-2 エンジェル税制の活用による投資家の税負担軽減

ファンディーノの募集企業の中には「エンジェル税制適用企業」という、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置がある企業が10社以上存在します。

ファンディーノのサイト上では、「エンジェル税制税負担シュミレーター」を提供しており、エンジェル税制適用企業に投資家の方がいくら投資をすることでおおよそいくらの税負担を軽減できるかを知ることができます。

エンジェル税制シミュレーター

エンジェル税制をうまく活用することで、投資家サイドとしてもキャピタルゲイン以外のメリットを得られるようになり、投資リスクを軽減することができるようになります。

2-3 審査通過5%未満の厳しい審査基準で、企業を選別

ファンディーノで募集を開始するには、審査通過5%未満という厳しい審査基準を通過する必要があります。企業や事業に対して詳細な調査とリスクの洗い出しを行い、その審査方針も「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準となっています。

この審査を担当するのは公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームで、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定する、という厳しい基準で審査を行っています。

ファンディーノ・専門家による企業調査

このように、募集企業・プロジェクトを厳しく精査することで投資家保護を行い、非上場企業への株式投資を健全な売買マーケットとして育てていく狙いがあります。

2-4 株式投資クラウドファンディングのリスクも対策

株式投資クラウドファンディングを利用することで、①反社会的勢力が株主となってしまうリスク、②株主管理コストが多くなってしまうリスク、③売却時などに株主の総意を取りづらくなるリスク、といった点も懸念されます。

この点について、ファンディーノではそれぞれ、①投資家との契約で普通の証券会社と同様の厳しい反社チェックを行う、②時間や手間のかかる株主総会などをブロックチェーン技術を利用することで電磁的な形で行う(※予定)、③株主間契約により、代表者に委任する形を取ることで譲渡などを進めやすくするなどの取り組みを検討・実施しています。

まとめ

ファンディーノは、非上場企業が現在抱えている資金調達上の課題を、テクノロジーと仕組みを上手く使って解決しようとしています。個人投資家としても、成長期待の大きい企業に小口から簡単に投資できるだけでなく、エンジェル税制などの制度を活用して税負担を軽減することができるというメリットがあります。

IPO投資やリターンが大きい可能性のある投資に興味がある方、成長企業に投資をしてみたいという方は、ファンディーノでの投資を検討されてみてはいかがでしょうか?

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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