米議員がデジタル資産を米国証券法の対象外にする法案再提出、仮想通貨同士の交換を非課税に

米国議会議員6名が4月8日、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とするを求める法案「2019 Version of the Token Taxonomy Act(2019年版のトークン分類法)」を下院議員議会に提出した。同法案は、仮想通貨同士の交換や600ドル以下の仮想通貨から法定通貨への交換を非課税とする内容だ。

仮想通貨を米国証券法の対象外とする内容の法案は、2018年12月にも「Token Taxonomy Act of 2018(トークン分類法2018)」という名称で提出されていたが、議会で審議されるに至らなかった。2018年の法案は、共和党のWarren Davidson議員と民主党のDarren Soto議員により提出された。2019年法案提出では、さらにJosh Gottheimer氏、Tedd Budd氏、Scott Perry氏、Tulsi Gabbard氏も加わっている。

Warren Davidson氏は、ブロックチェーンをデジタル経済の未来のために必要だと承認している中国が世界をリードしてブロックチェーンプロジェクトを進めていることを挙げ、米国もトークン分類法によって連邦単位での規制を明確化し、ブロックチェーン関連企業の米国離れの動機をなくすことが重要だとした。またトークン分類法は、米国がブロックチェーン技術を利用していくための最善の地であると世界中のイノベーターや投資家へ伝えるメッセージになると言及している。

下院に提出された法案は今後、委員会や上下両院の審査を受け、大統領の署名を受ける必要がある。毎年何千件という法案が連邦議会へ提出される中、成立するのは数百件であるという。技術革新の芽を摘むことなく適切な規制が敷いていけるか、今後の動向には注意が必要だ。

【参照URL】2019 Version of the Token Taxonomy Act
【参照URL】Token Taxonomy Act to Address Blockchain, Innovation Flight in America


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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。