世界情勢の改善を使命とする独立国際機関である世界経済フォーラム（WEF）は29日、第4次産業革命を見据えて各国規制のガイドライン策定を目的とする「第4次産業革命協議会」を発足した。

2018年以降の仮想通貨市場の下落相場を受け、多くの投資家が仮想通貨とブロックチェーンに興味を失い去っていたが、その一方でブロックチェーンはKYC（本人確認）プロセス・資産運用管理・保険金請求・貿易金融など金融領域での利用に向け着実に歩みを進めている。

グロービス経営大学院は13日、同機関の日本語MBAプログラム卒業生向けにブロックチェーン技術による修了証明書の発行を実験的に行うと発表した。文部科学省認可の学位を授与する教育機関が、ブロックチェーン技術を活用した修了証明書を発行することは日本初だ。同試験の運用は7月から開始する予定だ。

アフガニスタンとチュニジア中央銀行総裁は、4月8日から4月14日にワシントンで開催された世界銀行グループ総裁会議と国際通貨基金の年次春季総会において、国家主導のブロックチェーン債券を発行を検討していると明かした。4月17日、アジア経済誌Asia Timesが報じている。

リップル社は4月24日、2019年第1四半期におけるXRP市場の総括レポートを公開した。レポートは、リップル社のXRP販売に関する情報やXPRINGの投資状況、XRPを取り扱う取引所での取引情報、RippleNet加盟機関の増加報告、企業のブロックチェーンに対する見方、各国の法規制について記載している。

米国の大手求人会社Indeedは3月28日、仮想通貨・ブロックチェーン求人情報掲載に関する調査を公開した。調査の結果、過去1年間で「blockchain」、「cryptocurrency」、「bitcoin」という単語で求人を掲載している上位10社の中に、唯一の金融機関として米大手の銀行であるJPモルガンがランクインしていた。

ビジネス特化のソフトウェア企業オラクルでブロックチェーン製品の開発を担当するFrank Xiong氏は4月8日、カリフォルニア州ハーフムーンベイで開催されたForbes CIOサミットにて「数年以内に50％以上の企業がブロックチェーンを導入するだろう」と発言した。米国経済誌Forbesが報じている。

米国議会議員6名が4月8日、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とするを求める法案「2019 Version of the Token Taxonomy Act（2019年版のトークン分類法）」を下院議員議会に提出した。同法案は、仮想通貨同士の交換や600ドル以下の仮想通貨から法定通貨への交換を非課税とする内容だ。

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（European Commission）は4月3日、ブロックチェーンの国際基準策定機関「INATBA」の設立を発表した。

Facebookは、同社のキャリアサイトやビジネス特化型SNSLinkedInにて、ブロックチェーンに関連する22の求人を募集している。これまでにFacebookは、ブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいると各社メディアから報じられていた。今回の求人募集によってブロックチェーンプロジェクトを計画していることが明確化された。

ブロックチェーン関連事業ビジネスのコンサルティング企業CTIA（Crypto Token Investment Advisory）は1月31日、R3 LLC社（以下、R3）とパートナー契約を結び、Corda製品によるソリューション開発を行うと発表した。

プライベートチェーンとは、ネットワーク参加者が特定可能なブロックチェーンを指します。

ブロックチェーン領域のコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは1月15日、ブロックチェーンを利用したビジネスを学びたいユーザーを対象にした全4回の短期間集中講座「ブロックチェーンビジネス講座」の申し込みを開始した。同講座は2019年2月27日より開講となる。

株式会社HashHubは11月5日、ブロックチェーン技術に関連する創業初期スタートアップ向けのオフィス利用プランとして、11月より「シードスタートアップ・プラン」の提供を開始した。

仮想通貨取引所Liquidを運営するQUOINE株式会社（以下、QUOINE社）が10月29日、1年に1度KPMGとH2 Venturesが共同で行う、世界で最も成功しているフィンテック企業を紹介する「2018 Fintech 100」に選出された。

米仮想通貨取引所Geminiは9月10日、1コインの価格が1米ドルとなる連動型の仮想通貨としてニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）によって世界で初めて認可されたジェミニドル（USGT）の発行を開始した。Geminiは、facebookの訴訟賠償金をビットコインに投資し仮想通貨長者となったウィンクルボス兄弟によって設立された取引所だ。

米国のサンフランシスコに拠点を置き、未上場で企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業の仮想通貨取引所を運営するコインベース（Coinbase）は8月28日、提携するQriously社の調査データ「世界のトップ大学50校16歳以上の学生675人にブロックチェーンや仮想通貨を学べる講義について」のアンケート結果を発表した。

米国Apple社の共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏（以下、ウォズニアック氏）は、株式投資のプラットフォーム事業を行うEQUI Capitalのブロックチェーン事業に携わっていることを表明した。13日〜15日に開催されたブロックチェーンのカンファレンスChainXchangeでの発言を海外の仮想通貨メディアNullTXが報じた。

世界最大級の取引高を誇る仮想通貨取引所BINANCE（以下、BINANCE）が8月14日、ブロックチェーンや暗号学を動画や記事によって無料で学べるサービス「Binance Academy」のベータ版を配信開始した。