株式会社日本クラウドキャピタルが、同社の運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、累計成約額が6日の時点で18億円を突破、登録ユーザー数も約1万4000人となったと発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」において、「第9号駒込保育所ファンド」の調達金額が成立下限額の2.5億円を突破した。

住宅ローンを組んでいると、金利が上がって返済額が増えたり、固定金利の固定期間が終了したりして頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。住宅ローンの借り換えをしても、本当にメリットがあるのかどうか、といった不安もあるかと思います。そこで今回は、住宅ローン借り換えのメリットとデメリットについて解説したいと思います。

2019年3月現在、案件を継続的に提供しているソーシャルレンディング会社は10社程度です。また自社でソーシャルレンディングを運営している会社はそう多くありませんが、その一つに沖縄県を地盤にするポケットファンディングがあります。ここでは、ポケットファンディングの特徴やメリット、リスクをチェックしていきます。

不動産を少しでも高く売却するためには、売却にかかる費用を把握し、手取額を増やす方策を検討することが重要です。シミュレーションで方針を決めて進めていくことがポイントになります。今回は、不動産の売却でかかる費用や、売却での手取り額を増やすための方法を紹介するとともに、実際に売却を想定したシミュレーションをご紹介します。

EU全体の金融市場を監督する欧州証券市場監督局（ESMA）の議長Steven Maijoor氏は2月26日、政策立案者や企業が一堂に会する「Fintech 2019」のスピーチにて、投資家を保護するために仮想通貨のさらなる規制が必要であると主張した。仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社が、東京での暮らしをより豊かに彩るためのマネーセミナー「マネ活」を、3月16日（土）と3月28日（木）に同社が運営する「REISM STAND」（東京都渋谷区）で開催する。

IBM元会長のサム・パルミサーノ氏は3月4日、ブルームバーグテクノロジーチャンネルのインタビューに対して「パブリックブロックチェーンはGDPRに対応できていない」と見解を述べた。

WhatsAppやMessengerを提供するFacebook、世界中で3億ユーザーを抱えるロシア発のメッセージアプリTelegram、米上院議会議員の公式連絡ツールとして認められるセキュアなメッセンジャーアプリSignalなど、メッセージアプリを提供する各社は、それぞれのプラットフォーム上で送金ができる独自のデジタル通貨の発行に向けて動きを見せている。2月28日付けでニューヨークタイムズに報じている。

ブロックチェーンベースの不正防止ソリューション開発・提供を行うMonetaGoは2月26日、同社の不正防止ネットワークをハイパーレジャー・ファブリックからR3のCorda Enterpriseへ変更すると発表した。

スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベアは2月26日、SEBA Crypto AG（以下、SEBA）への出資および、SEBAとの提携による暗号資産サービスの提供開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は3月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの3月期の募集を開始した。

オンライン貸付ファンドの「FUNDS（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは4日、不動産大手の株式会社明豊エンタープライズと業務提携契約を2月28日付で締結したと発表した。東証JASDAQ企業の明豊エンタープライズ社との提携により、Funds上で3月下旬以降の初回ファンドの提供に向け準備する。

世界有数の投資家として知られるウォーレン・バフェット氏は2月25日、米経済番組CNBCのインタビューに対し、「ビットコインにユニークな価値はなく、基本的に妄想」であり「ぺてん師を引き付ける」と語った。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは2月27日、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、2月27日の18時から3月13日の12時までとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoin（以下、DMM Bitcoin）は2月27日、取引高に応じて最大10,000円のキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施した。無料の新規口座開設でも1,000円をプレゼントするキャンペーンを行なっている。キャンペーン期間は、3月1日から4月1日までだ。

仮想通貨取引所c0banを運営する株式会社LastRootsは2月28日、日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴによりが発行済株式の34.15%が取得され、持分法適用関連会社となったことを公表した。

不動産投資では家賃収入が十分にあっても、必要経費がかかり過ぎればキャッシュフローが圧迫されます。しかし、より金利の低いローンに借り換えることで、毎月手元に残る現金を増やせるようになる可能性があります。今回は不動産投資ローンの借り換えを行う場合のメリット・デメリット、借り換えを行う際に注意したいポイントをご紹介します。

アメリカ不動産の販売・管理・売却などを手掛ける株式会社オープンハウスが、3月に、渋谷・銀座で「アメリカ不動産投資セミナー」を開催する。

クリアルパートナーズは都心5区を中心に中古ワンルームマンション投資を手がける不動産投資会社で、代表取締役の澁谷氏を筆頭に税理士や公認会計士等の有資格者が多数在籍。融資の際にもフルローンや金利1％台での紹介実績があり、購入後も不動産に精通した会計士、税理士、ファイナンシャルプランナーのサポートが受けられる特徴があります。