中国最大SNSのWeChatが決済ポリシーを更新、仮想通貨取引を禁止へ

中国最大SNSのWeChatを運営するテンセント社は、同アプリにおいてトークンの発行や資金調達、仮想通貨の取引活動を禁止すると公表した。5月8日、コインテレグラフ日本版が報じている。

WeChatはモバイル決済機能「WeChat Pay」を搭載しており、店舗決済や個人間の送金、仮想通貨のOTC取引にまで幅広く利用されている。新たな方針には「個人は仮想通貨のような違法取引を行ってはならない」と明記され、もし同社のプラットフォームで仮想通貨取引を行った場合はその口座は閉鎖されることになる。

ベンチャーキャピタルPrimitive VenturesのDoveyWan氏は自身のTwitterで、今回の報道が中国国内での仮想通貨の流動性に影響を与える可能性があることを懸念している。中国国内では、仮想通貨の注文方式にOTC取引（店頭取引と呼ばれ、売買を行う当事者同士が直接取引を行う取引形態）が取られている。OTC取引は大口投資を行うためにも利用される注文方式で、WeChatを利用していた大口投資家が他OTC取引サービスへ変更する可能性があるという。

中国では国内通貨が海外へ大量に流出することを防止するために、一年間の両替・海外送金の限度額を設けているが、国境を超えて利用できる仮想通貨は抜け道となっている。これまで中国政府は、こうした抜け道阻止を目的として仮想通貨取引所の閉鎖やICOの全面禁止などを行ってきた。中国大手SNSアプリによる仮想通貨取引の禁止は仮想通貨の取引量に影響を与えるのか、仮想通貨関係者の注目が集まる。

【参照記事】中国最大SNSウィーチャット、仮想通貨取引は禁止と明記。長期的にポジティブとの見方も
【参照URL】Dovey Wan twitter

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立花佑

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