SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは4月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料配布する「Cool X Walletサービス拡大キャンペーン」を開始した。

株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、同社が狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業やブロックチェーンサービス提供を行う事業を展開するための子会社設立を発表した。

市場調査データプラットフォームのResearch And Marketsは、米国のブロックチェーン支出が2025年までに410億米ドル（約4兆5100億円）に増加するとのレポートを発表した。3月25日、Cointelegraphが報じている。

金融庁は4月1日、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引に関する類型事例のページに、仮想通貨交換業者を追加した。金融庁は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものだと強調している。

金融庁がソーシャルレンディングへの投資にあたっての注意を呼びかけている。

NEM.io財団は3月29日、次世代のNEMのコアプロジェクトとなるCatapult（カタパルト）のロードマップを発表した。ロードマップには、カタパルトの事前テスト実施からテストネット公開、メインネット公開、ローンチ後の計画が示されている。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が4月10日(水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が4月13日（土）にみなとみらいセンタービルで不動産投資セミナーを開催する。

投資用マンションの運用が順調でも、築年数が経過した場合や急にまとまった資金が必要になった場合に、売却も視野に入れた出口戦略の用意が必要になります。しかし、そのためにはいくらで売却できるのか、ある程度の査定相場を事前に把握しておく必要があります。今回は投資用マンションがいくらで売れるのか、査定相場を知る方法を解説します。

不動産を売却する際には仲介手数料や諸費用を支払わなければいけません。また、利益が発生した場合は所得税と住民税も支払わなければいけません。税率は所有年数が5年以内と5年超で異なるため、今回はそれぞれの場合で手元に残る利益がどれくらい違うのかを、税率と築年数別の物件価格の視点から考えてみたいと思います。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月28日、「仮想通貨FX BTCスプレッド大幅縮小チャレンジ」を開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月2日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの4月期の募集を開始した。

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディングを提供するネクストシフト株式会社は3月29日、金融庁からソーシャルレンディングの事業者の融資先（借り手）の匿名化を不要とする要件が公表（同18日）されたことを受け、同社が提供する「ネクストシフトファンド」でも投資家への情報開示における対応を進めていくと発表した。

今の日本の住宅ローンの金利は、とても低い状況で推移しています。今より高い金利でローンを組んでいる方は、借り換えでメリットを得られる可能性があります。しかし、ローンの内容は人によって違いますので、メリットがない場合もあります。ではどのような場合に借り換えメリットがあるのか、借り換え時に必要な4つのポイントをご紹介します。

不動産投資で物件自体が持つ特徴や価値を見抜くためには、専門的な知識に加え長期的な視野も必要となります。そこでおすすめなのが、一般的な知識だけでなく、プロならではの着眼点を教えてくれる不動産投資セミナーの活用です。この記事では今注目のエリアや物件の選び方についてわかりやすく教えてくれる不動産投資セミナーをご紹介します。

不動産投資では月々の運用から得られるインカムゲインと、売却をして得られるキャピタルゲインの2種類の利益があります。不動産投資では売却まで計画的に行い、インカムゲイン・キャピタルゲイン双方で運用全体の利益を得ることが望ましいと言えます。今回は、不動産投資における損をしない売却戦略について5つのポイントをご紹介します。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは4月1日、新手数料体系「THEO Color Palette（テオ　カラーパレット）」を開始した。ユーザーの利用状況に応じて「カラー」4種に分け、手数料の基準額を通常1.1%（年率・税込）から最大0.715%（年率・税込）まで引き下げる。

Bakktの代表Kelly Loeffler氏は3月30日、昨年に商品先物取引委員会から承認を得た1日決済の現物で行うビットコイン先物のローンチ日は未定であり、現在は仮想通貨市場の抱えるセキュリティリスクの改善や規制に対する取り組みを主に行なっていると、Mediumにて公表した。

ワンルームマンションを高く売ったり、あるいは早く売ったりするためには、ポイントを押さえながらワンルームマンションの売却を進めていく必要があります。ただやみくもに売却活動を進めていると、思い通りに成果が出ない可能性もあります。そこで今回は、ワンルームマンションの売却を成功させるための5つのポイントをご紹介します。

世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMは3月18日、ブロックチェーン技術を利用した金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire（以下：World Wire）」が本格始動したことを発表した。World Wireには、6社の銀行を新たに追加し、World Wireに加盟する銀行は44社へと増加し、国際送金ネットワークは47通貨対応72か国へと拡大した。