フラット35や住宅ローンで購入した物件で賃貸経営を始めてしまうと「自宅として住む」という本来の借入目的から外れてしまうため、金融機関からは「不正利用」とみなされてしまいます。今回は、このフラット35や住宅ローンの不正利用問題に関して不動産投資ローンとの違いなどについて改めて考えてみたいと思います。

少子高齢化の日本では、将来的に需要の低下が予想されるので海外不動産への投資に興味を持っている方も多いと思います。しかし、国内の不動産のように融資を引けない可能性もあるため、融資を引けるかどうかがカギになります。そこで今回は、海外不動産投資で融資を引く方法と、融資を引く際に覚えておくべきポイントを解説します。

クラウドクレジット株式会社・代表取締役社長の杉山智行氏が、『さらば銀行　第三の金融が変えるお金の未来』という本を講談社から出版しました。この記事では杉山社長の金融業界およびクラウドクレジットにかける想い、そして、ソーシャルレンディング業界の今後についての提言をご紹介します。社長ご本人にいただいたコメントも掲載しています。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が5月10日発表した「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2018年」で、18年の日本へのインバウンド不動産投資額は前年比61％減の48.8億USドル、日本発アウトバウンド不動産投資額は前年比29％減の19.3億USドルだった。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月22日（金）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーをを開催する。

富国生命保険相互会社（以下、フコク生命）は5月7日、世界銀行（IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資を実施したと発表しクレディ・アグリコル証券会社が単独主幹事となり、総額5億スウェーデン・クローナ（日本円で60億円相当）全額をフコク生命が購入した。

住宅ローン関連サービスのiYell株式会社は5月10日、米国の住宅ローンの市場機会を明らかにするため、日本初となる住宅ローンテックの市場構造や独自性を多面的に分析した「アメリカ住宅ローンテック業界 カオスマップ」を作成したと発表した。

ソフトバンクグループの株式会社さとふるは5月10日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体数が4月末時点で計575（5県および570市区町村）となったと発表した。同月に22自治体が取り扱い対象となり、また、1自治体のクラウドファンディング事業の受付も開始した。

LENDEXでは金融庁による融資先の匿名解除の方針を受け、融資先となる不動産会社に情報公開の協力を要請しています。この度中国系の不動産会社である株式会社東京不動産から、融資先情報公開についての承諾をいただき、東京不動産の融資案件について、融資先の名称などの情報を案件情報に掲載していきたいと考えております。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、4月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

人工知能をもつロボットが出てきたことで、金融商品の買い方が変わりつつあります。自分がどういう方針で投資したいかを決めるだけで、あとはロボットが商品を選んで運用してくれます。「でも便利になった分、手数料高くなってない？」と思い、投資信託やＥＴＦの手数料と比較をしてみると、意外なことが分かりました。

「相場より安く成約した」「成約まで時間がかかった」などといった不動産売却の失敗談を見て、所有している不動産を売却するのに不安になる方もいるでしょう。そこで今回は、不動産売却の失敗を防いで損をしないためのセミナーをご紹介し、またそのメリットや注意点についても解説します。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、5月に渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎を学べるセミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月18日（土）にみなとみらいセンタービルで不動産投資セミナーを開催する。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは5月1日、口座開設キャンペーンや取引キャンペーンをはじめとする「5月の4大キャンペーン」を発表した。

投資用不動産の開発・販売などを手がけるプロパティエージェント株式会社は、今夏リリース予定の不動産投資のプラットフォーム「PAファンディング」の事前公開サイト（https://funding.propertyagent.co.jp）をオープンした。メールアドレスを登録するとオープン関連情報を受け取ることができる。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は5月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの5月期の募集を開始した。

マネックス証券は、マネックスグループ傘下で仮想通貨交換業を行うコインチェックと連携し、マネックス証券の個人顧客に仮想通貨などのデジタル通貨を販売していくことを検討している。4月16日、米国ビジネス誌Bloombergが報じている。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド42号を5月9日19時から5月13日15時まで先着順で募集する。

不動産投資を既に始めている方やこれから始めようという方の中には、海外不動産投資に興味を持っている方もいるのではないでしょうか。特にアメリカは世界経済の中心とも言える存在であるため、不動産投資の対象として注目を集める国の1つです。そこで今回は、アメリカのロサンゼルスにおける不動産市況と特徴、利回りについて解説します。