不動産の売却が初めてで、何から始めればいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか？何も知らずに売却を進めた場合は、想像していた価格よりも大幅に安くなる可能性もあります。そこで今回は、不動産を売る手続きが分からない方に向けて、不動産を売却する手順を分かりやすく解説していきたいと思います。

5月21日、仮想通貨の規制強化に向け、資金決済法と金融商品取引法の改正案が衆院本会議で可決した。日本経済新聞が報じている。参院に送付された後、今国会で成立する見込みだ。

グロービス経営大学院は13日、同機関の日本語MBAプログラム卒業生向けにブロックチェーン技術による修了証明書の発行を実験的に行うと発表した。文部科学省認可の学位を授与する教育機関が、ブロックチェーン技術を活用した修了証明書を発行することは日本初だ。同試験の運用は7月から開始する予定だ。

インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOであるKelly Loeffler氏は5月13日、ICEの取引所と決済パートナー協力の下で7月に開始予定のビットコイン先物取引とカストディーのユーザー受け入れテストの準備を進めることを同社Mediumにて公表した。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは5月20日、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が6月1日（土）に東京国際フォーラム（JR有楽町駅　徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

株式会社お金のデザインが株式会社NTTドコモの「dポイント」による投資体験サービス「ポイント投資」で提供する投資プラットフォームに、身近なトピックや話題のテーマを選んで投資ができる「テーマ運用」を6月24日、追加される。また、資産運用サービス「THEO+（テオプラス）docomo」で、顧客の利用状況に応じて手数料が最大35%割引となる新手数料体系を7月1日から提供開始する。

仮想通貨・ブロックチェーン業界特化の求人メディアwithBは7日、2019年に仮想通貨・ブロックチェーン業界において注目の分野に関する調査内容を公表した。調査によると、withBの2019年に注目している領域は、取引所・メディア・ゲーム分野だ。

大手資産運用会社のFidelityは、数週間以内にビットコインの売買を開始する予定だという。5月6日、Bloombergが報じている。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月1日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

米国の大手デジタル資産取引所Poloniexは5月17日、9種類の仮想通貨の取り扱いを米国内において禁止すると発表した。取引の停止は5月29日からとなる。米国以外の国では、引き続き仮想通貨の取引をすることが可能だ。

昨今、SDGsに配慮した活動が世界中で盛んになっており、その中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。人々の間で価値を可視化し取引ができるこの技術により、今まで実現が難しかった社会貢献活動生まれています。この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。

ソーシャルレンディングの「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジット株式会社は17日、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）を運営するにあたり貸付先の匿名化解除後における情報公開の方針および今後の流れについて決定したと発表した。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は5月16日、2019年1月～3月（1Q）の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日～4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル（約21兆円）で前年同期比16％減となった。

分散型アプリケーションDappsのプラットフォーム「イーサリアム」の開発者であるジョセフ・ルービン氏は5月11日、イーサリアムブロックチェーンは大型アップデート「セレニティ（Serenity）」によって約1,000倍のスケーラビリティを持つようになると発言した。また、同氏はコインテレグラフ日本版のインタビューに対し、セレニティの実施が18〜24か月以内に予定されていることも表明したという。

米国証券取引委員会（SEC）は5月14日、仮想通貨運用会社ビットワイズによって申請されたビットコインETFの可否判断を再度延期した。

SNS大手の米Facebook社は5月9日、ブロックチェーンや仮想通貨などの金融商品サービスに関する広告ポリシーを変更した。広告ポリシーによると、ブロックチェーン技術に関する広告や業界のニュース、関連教育、仮想通貨関係イベントにおいて、これまで必要だった事前承認が不要になる。

米国証券取引委員会（以下、SEC）は5月31日、ワシントンにて分散型台帳技術（以下、DLT）とデジタル資産に焦点を当てたパブリックフォーラムを開催する。

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はESG（環境・社会・ガバナンス）へのさらなる取り組み強化の観点から「サステナブルファイナンス目標」を設定、5月15日に発表した。19年度から2030年度までに累計20兆円、うち環境分野で8兆円のサステナブルファイナンスの実施をめざす。