2017年12月にビットコインが220万円近い最高値をつけてから下落トレンドにあった相場は、2019年5月ころからトレンド転換の兆しを見せており、6月下旬には140万円以上にも達した。米国では、大手仮想通貨取引所コインベースが2018年の9月30日以来の最高値9,388米ドルを記録した。またビットコインの時価総額が1,650億ドルを超えるなど、相場が活気付いている。ビットコイン価格の上昇理由について3つの要因を著名投資家が分析した。6月16日、米仮想通貨メディアCCNが報じている。

ソーシャルレンディングでは、2017年頃からいくつかの会社で返済遅延のトラブルが相次ぎ、返済遅延へのリスクが浮き彫りになりはじめました。ただ「安全な会社を見分けるべき」と考えたとき、その方法にピンとこないことが多いのではないでしょうか。この記事では、運営会社が大丈夫かどうかを確認する方法をご紹介します。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド49号を6月28日19時から7月3日15時まで先着順で募集している。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月6日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

株式会社Siiibo（シーボ）は6月24日、私募債発行・購入円滑化のためのWeb情報プラットフォームの構築・運営のため、シードラウンドとして4020万円の第三者割当増資を実施したと発表した。出資はベンチャーキャピタルのイーストベンチャーズほか他金融業界・IT業界のエンジェル投資家。

今日の暗号通貨業界において業界に一石を投じようとしている暗号通貨「UNI COIN」は、既にプロジェクト発足から半年で４つの取引所に上場し、「UNI COIN GROUP」に加盟する暗号通貨は７社である。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社Funusual（ファンユージュアル）の開発案件の募集が29日午前9時から開始される。1株1万円、目標募集額1500万円、上限応募額5000万円。申し込み期限は7月1日。

FATF（金融活動作業部会）は6月21日、仮想通貨サービス提供事業者に対してマネーロンダリングのリスクを防止する旨を記載した解釈ノートとガイダンスを公表した。

米国のペイメント事業大手Visaは6月11日、ブロックチェーン技術を駆使したBtoB向け国際送金システムVisa B2B Connectの提供を開始した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは26日、投資申込の新しい選択肢として、「抽選方式での投資申込機能」を加えた。今後は募集金額が一定以上あるファンドの一部で、抽選方式と先着方式の2種類の方式によって投資申込みできる。ファンド募集開始時の混雑を避け、ゆとりを持って投資申込を行える。

ジョージアやカンボジアを中心に社会的インパクト投資を手がけるネクストシフト株式会社は25日、融資先情報公開ファンドの募集を開始した。今年3月に金融庁より匿名化を不要とする要件が公表されてから初めての募集で、海外ローンファンドを主に扱うソーシャルレンディング事業者で融資先情報の公開は初めてという。

不動産売却後の確定申告の仕方がわからず、売却に二の足を踏むことはないでしょうか。利益によっては確定申告をする必要がない場合もあるため、利益の計算方法などについても知っておくと確定申告手続きをスムーズに進めることができます。この記事では不動産を売却した後の確定申告に必要な書類と手順、注意点などについて詳しく解説します。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド48-2号を6月26日10時から6月27日15時まで先着順で募集する。

所有している不動産を「少しでも早く売りたい」「少しでも高く売りたい」という場合に活用できるのが「不動産一括査定」のサービスです。今回は、売却を検討している方に向けて、不動産の一括査定とはどのようなものか、また一括査定を利用する際の流れについても解説します。

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル（以下、エフナリティ社）」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。

投資用物件を購入する際、強い味方になってくれるのが不動産仲介会社です。物件の選び方から収支計画の立て方、融資の相談まで購入手続き全般をサポートしてくれます。しかし、本当に信頼できる会社かどうかは投資家自身で適切に判断する必要があります。この記事では頼れる不動産仲介会社の選び方や注意点について詳しく解説していきます。

金融庁は21日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正案を公表した。

マンションを売却した後には「確定申告が必要な場合」と「そうでない場合」があります。確定申告とは、1年間で得た所得を税務署に申告する制度であり、申告しなかった場合、相応のペナルティが課される場合があります。この記事では個人がマンションを売却した後の確定申告の手順や必要書類一式、注意したいポイントについてまとめました。

ブロックチェーンプラットフォームのFactomは、主に物流領域を構成メンバーにもつ世界最大規模の商用ブロックチェーン協会BiTAへ加入した。

区分マンションは一棟マンションやアパートと比較すると価格帯が低く、比較的売却しやすいという特徴があります。しかし、売却する際には査定の仕方や不動産会社との仲介契約など、注意しなければ長期にわたって買手が付かないという可能性もあります。今回は区分マンションの売却をスムーズに行うために知っておきたいこと5つをご紹介します。