米国の大手デジタル資産取引所Poloniexは5月17日、9種類の仮想通貨の取り扱いを米国内において禁止すると発表した。取引の停止は5月29日からとなる。米国以外の国では、引き続き仮想通貨の取引をすることが可能だ。
対象の仮想通貨は、ARDRやBCN、DCR、GAME、GAS、LSK、NXT、OMNI、REPだ。Poloniexは国ごとの法規制を遵守した運営を方針としている。今回の取引停止についてPoloniex側は、米国が対象の9銘柄を有価証券とみなすか否かは不明確であることが原因だとする。
国際送金企業Circleの共同創設者でPoloniex代表であるJeremy Allaire氏は、仮想通貨は「証券やコモディティ、通貨などに単純に分類されない新しい金融商品である」と自身の見解を示した。米国において有価証券の販売をするには、米国証券取引委員会(SEC)への登録が必要になる。米国において、仮想通貨が有価証券に該当するか否かの議論は度々トピックとして挙がっている。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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