今週は、Visaによる人気NFTコレクションの購入や、PayPalの英国でのサービス展開などが話題となりました。特定の著名企業による取り組みが大きく取り上げられ、市場もその動向に左右されやすいという点からはまだまだ拡大余地はあるといえますが、Chainalysisによるレポートでは1年で880%も普及したというデータが出ており、着実な成長が期待できるでしょう。

ステーブルコインUSDCの裏付け資産が、現金と米短期国債のみで構成されるよう順次資産を移行することが明らかとなった。発行および管理を行うCentre社が8月22日に発表している。

今週はPoly Networkへの大規模ハッキング事件が大きく話題となりました。金額の大きさも影響し業界外でも幅広く報じられており、関心の高さが浮き彫りとなっています。しかし、中には事実と異なる報道も見かけられ、いかに正しい理解をするのが難しい分野なのかを改めて痛感しました。

ステーブルコインUSDCの発行・管理を担う米Circleが、国法銀行としてのライセンス取得へ向けて動いていることが明らかとなった。CEOのJeremy Allaire氏が自社のブログを8月9日に公開している。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）を運営するCircleが、マスターカードとの提携を7月20日に発表した。マスターカードを通した暗号資産決済の導入に向けて取り組みを加速する構えだ。

上場を控えていることもありCircleの動きが活発になってきましたが、今後もステーブルコインの需要は高まり続けることが予想されます。現時点ではUSDTが時価総額最大のステーブルコインとなっていますが、USDCが上回るのも時間の問題でしょう。

7月8日にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を発表した米Circleが、運営するステーブルコインUSD Coin（USDC）の裏付け資産の内訳を明らかにした。7月20日に自社のブログで解説と共に公開している。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行および管理を行う米Circleが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を7月8日に発表した。特別買収目的会社（SPAC）との合併を予定している。

DeFiレンディング大手のAaveが、機関投資家を対象にした新サービスを7月5日に発表した。7月中にローンチする予定だという。

今週は、各国の規制当局によるBinanceへの警告や、Compoundによる新サービスの発表が話題となりました。Binanceは日本居住者にも多くサービスを提供しているとみられ、今後の動向には注意が必要です。一方で、各国の規制に準拠した上で事業を拡大しているCoinbaseは、時間がかかれど着実に各国でのライセンスを取得しています。日本やドイツなど経済大国における事業も正式に開始することができており、さらなる拡大が予想できそうです。

DeFiレンディングサービスCompoundの開発を主導するCompound Labsが、Compound Treasuryの設立を6月29日に発表した。金融機関や暗号資産に明るくない企業に対して、DeFiへのアクセス機会を作っていくという。

今回は、5/29~6/4の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行及び管理を行う米Circleが、4億4,000万ドルの資金調達を実施したことを5月28日に発表した。同社によると、今回の資金調達額は金融テクノロジー領域におけるプライベート投資の中ではトップ10に入るという。

今週（4月22日〜4月28日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、WeWokやPayPal傘下のVenmoによる暗号資産事業の開始、ワイオミング州におけるDAO法案などが話題になりました。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行および管理を行うCircleが、米銀行Signature Bankとの提携を4月19日に発表した。これにより、Signature BankのサービスにUSDCを含むCircleの製品が統合されることになる。

米国財務省の管轄下にあり銀行規制の役割を担う通貨監督庁（OCC）は1月4日、銀行がステーブルコインやパブリック型のブロックチェーンを使って決済処理を行うことができるようになる旨の書簡を公開している。 OCCは今回の書簡の…

仮想通貨取引所バイナンスが、市場データを提供するCoinMarketCapに買収を打診しており、買収金額は最大4億米ドル（430億円）になる可能性がある。現金と株式交換による契約が今週中にも正式に発表される見込み。3月31日、ニューヨークのデジタル資産ニュースメディアThe Blockが伝えている。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

ゴールドマン・サックスが出資する仮想通貨国際送金プラットフォームCircle代表Jeremy Allaire氏は、Libraニュースの発表について「Libraは米国や欧州などの規制当局から注目を浴びたことは素晴らしい。一方、問題視されている。」と発言した。

米国の大手デジタル資産取引所Poloniexは5月17日、9種類の仮想通貨の取り扱いを米国内において禁止すると発表した。取引の停止は5月29日からとなる。米国以外の国では、引き続き仮想通貨の取引をすることが可能だ。