ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で4月30日から、大阪府、山梨県への寄付受け付けを開始した。

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。

衣類やプラスチックなどのリサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社は5月1日、アパレルブランド「BRING（ブリング）」で「サーキュラーエコノミーD2C」 をブリングのウェブサイトで開始した。

今回は、仮想通貨を用いた個人向けの実利用や決済、運用について、Coinbaseを主とした米国の色々なサービスを信玄氏（@shingen_crypto）が解説したコラムを公開します。 目次 ステーブルコインの存在 ステーブ…

コロナウィルスへの対策は世界各国で盛んに行われています。しかし同時に情報の錯綜やサプライチェーンの混乱なども発生し、対処が迫られています。そうした中でブロックチェーンがコロナウィルス対策のソリューションとして注目されています。今回はブロックチェーンを用いたコロナウィルス対策の事例をご紹介し、その背景まで探っていきます。

NY市場でダウは反落、冴えない経済指標の発表が続いているなか、新規失業保険申請件数が383万9,000件と市場予想を上回る結果であったこと、前日にダウが約1か月半ぶりの高値をつけていたことなどを受け、利益確定売りも出やす…

第一生命保険株式会社は4月22日、「第一生命のESG投資の基本方針」を公表した。①ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会的解決の両立を目指す②「ポジティブ・インパクトの創出」「エンゲージメント（投資先企業との対話）に力点を置いた取り組みを推進する」を基本とした。

今回は、国連が取り組むブロックチェーン事例と社会的インパクトについて、渡邉草太氏（@watatata0108）が解説したコラムを公開します。 目次 なぜ国連はブロックチェーンの活用を試みるのか 国連機関UNDPが示すブロ…

取引活動は全てチャートに反映されるため、チャートを通して投資家心理を推し量ることができます。そして、チャート分析にはたとえ異なる投資商品でも人間の心理を分析するという意味で汎用性があります。今回はチャート分析において大事なポイントを投資経験の浅い方向けに3つ解説したいと思います。

新型コロナウイルス対策に伴う景気落ち込みの対応策として、各国政府が人々に給付金の配布に取り組んでいる。しかし、従来の通貨システムでは、人々に給付金が届くまで時間がかかりすぎる問題が浮き彫りになっている。

フェイスブックが計画する仮想通貨リブラを主導するリブラ協会が、新たなホワイトペーパーを発表した。新たな計画は、主に4つの方針転換を強調している。

「重慶ブロックチェーンイノベーションアライアンス」と呼ばれる中国で最初の地方レベルの同盟が設立された。参加企業にはファーウェイ、テンセント、IBM、アリババ、バイドゥなど100以上の企業が含まれている。締結式では、パブリックサービスプラットフォーム「重慶エキスプレスチェーン」が開設された。国営通信社中国新聞が4月14日、伝えている。

SBIホールディングスとSMBCグループは4月28日、戦略的な資本及び業務の提携に関し基本合意書を締結したと発表した。「デジタル領域および対面領域を含む各種領域における各社の強みを活かし顧客に一層の利便性を提供」する狙いで、両者の強みを活かしスマートフォン証券や金融サービス仲介業などで協業していく。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月27日、ふるさと納税のクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）で、新型コロナウイルス対策として北海道の地域医療を支援するプロジェクトが、開始からわずか1日半で目標寄付額5000万円を達成したと発表した。

NY市場でダウは反発、新型コロナ治療薬の臨床試験が有効性を示されたとの発表をうけ、新型コロナ感染の収束につながる可能性期待が先行し、機械・銀行などの景気敏感株のほか旅行・レジャー関連銘柄も大幅高となった。前日に下落を主導…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設。4月24日から長野県の「助け合いふるさと寄付金」、28日から高知県の「こうちふるさと寄附金」」への寄付受け付けを開始した。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は4月24日、オンラインセミナー「セキュリティトークンに関する国内規制の概要」を2020年5月18日に開催することを発表した。同セミナーではセキュリティトークンに関する…

LINE株式会社のグループ会社でLINEの暗号資産事業を展開するLINE Xenesis株式会社は4月28日、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、2020年4月28日から5月7日のGW期間中、LINE Payか…

インターヘッド株式会社は4月22日、同社が運営する「投げ銭投稿サイト Baskadia（バスカディア）」にて、作品を閲覧した利用者にビットコインをプレゼントする「ギフト」機能の運用を開始した。 Baskadiaは画像やテ…