年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月8日、「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。

米マイクロソフトは、仮想通貨マイニングにウェブ広告を見たユーザーの脳波などを利用する技術に関する特許を申請した。4月27日、技術レビュー専門メディアPCMag.comが報じている。

離婚時に土地や家といった不動産を売却せず、持ち続けたい方もいらっしゃることでしょう。「子供の学校や生活環境を変えたくない」「職場が近い」など、事情は様々ですが、家や土地を持ち続ける場合には気を付けたいリスクや注意点があります。今回は離婚時の財産分与の対象となる家や土地、持ち続ける際の注意点をご紹介します。

感染リスクを減らす「無人受付ロボット」と、コロナ対策の「スマートマスク」を開発するドーナッツ ロボティクス株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月17日午前10時から募集による投資申込みの受付を開始する。

2020年に入り、新型コロナウイルスの流行が国内の各産業に大きな影響をもたらしています。日本のソーシャルレンディングサイトの1つであるクラウドバンクは、新型コロナウイルスで売り上げが低下した企業に対しての支援を目的としたプロジェクトの立ち上げを表明しました。

DeFi（分散型金融）の領域が急速に成長する一方で、顧客資産を預かるカストディサービスの課題が表面化している。4月29日、仮想通貨市場とブロックチェーンニュースメディアCointelegraphが伝えている。

仮想通貨特有の知識が必要な分析手法の中でも、ここでは「ハッシュレート」について解説します。ハッシュレートをどのように仮想通貨のトレードに活かすことができるかを解説していきます。

ブロックチェーンと言われる技術により、取引の透明性が高く記録の改ざんもしにくいという特徴を持ち合わせているビットコインですが、ボラティリティ（値動き幅）の大きさから「ビットコイン投資は危険だ」と敬遠されてしまいがちです。今回は、ビットコイン投資のメリット・デメリットについて、FXなどと比較しながら解説します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月8日、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へのふるさと納税制度を通じた寄付が、受け付け開始（4月30日）から9日間で1億円を突破したと発表した。寄付総額は11日正午時点で1億3450万4600円。

昨日BTC/JPY高値は¥1,033,000、安値が¥870,000と値幅の大きい展開。BTC/JPYは急落。対ドルの200時間移動平均にぶつかる形で下げ止った形となっている。対ドルでも10,000ドルの大台突破からの達…

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

ミュージックセキュリティーズ株式会社は4月30日から、自社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」で新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」への受付を実施している。東京大学基金との連携プロジェクトで、寄付金は東大への寄付として、医療対策（治療薬・ワクチンの開発、検査キットの開発、医療体制の充実など）に活用される。

先駆的な米国独立系投資リサーチ企業であるモーニングスターは4月21日、サステナリティクスとの買収に合意したと発表した。サステナリティクスは、環境・社会・ガバナンスのESG格付と調査で知られている。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、マリーナやヨットハーバーなど海辺の施設、不動産、船舶などの資産を再生・有効活用するベンチャー企業が募集による投資申込みの受付を開始する。募集株式の発行者はbiid international株式会社。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社ブルーオーシャン研究所が5月13日から15日まで投資申し込みの募集受付を実施する。同研究所は独自開発の超音波伝送機能を有する海洋計測センサーと、計測したデータを自動転送するモバイルシステム販売を事業の中心とするベンチャー企業。

毎年4月22日は地球のことを考えて行動する記念日「アースデイ」だ。50周年を祝して、ブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスとカーボンオフセットシステムがそれぞれ立ち上げられた。企業の気候変動の取り組みを効率化するために、ブロックチェーンを役立てる動きが加速している。ブロックチェーン・仮想資産ニュースメディアCointelegraphが4月22日、伝えている。

ビットコインの3度目の半減期が5月12日に迫っている。ビットコイン（BTC）の2つのフォークコイン、ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSV（BSV）は4月に半減期を迎えた。2つのコインはBTCと同じ採掘アルゴリズム（SHA-256）を使用しているため、半減期後のハッシュレートや価格動向を分析する価値があるかもしれない。4月21日、ブロックチェーン調査企業TokenInsightが報告している。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は5⽉9⽇（土）にオンラインセミナー「MBA 取得の市況アナリストが語る不動産投資戦略」を開催する。

今年1月、商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長であるJ. クリストファー・ジャンカルロ氏はアクセンチュアと協力し、「米中央銀行デジタル通貨」を検討する「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げた。ジャンカルロ氏はデジタルドルのミッションについて語った。4月26日、フォーブスが伝えている。

2020年第1四半期（1～3月）は暗号資産市場の歴史上で特に多くの面で成長が認められた時期となった。ブロックチェーンニュース・リサーチ企業Messariは、ステーブルコイン、ビットコイン市場環境、金融サービスのオープン化、スマートコントラクトのカテゴリーに分けて、それぞれの発展、及び年内の展望について4月21日、報告している。