日本で不動産を所有する場合、地震は留意すべき災害リスクの一つです。地震による損害リスクを抑えるためには、立地及び物件選びが重要です。今回の記事では、地震に強い不動産の種類についてまとめました。

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、2023年12月26日〜2024年1月5日の期間で「デジタルギフトに関する調査」を実施し、調査結果を発表した。

特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）は、令和6年能登半島地震の被災者向けの情報サイトを公開した。

賃貸物件を所有する際に考えておきたい出口戦略のひとつに、オーナーチェンジによる売却があります。しかしオーナーチェンジという言葉は主に賃貸物件の売買でしか使われないため、初めて聞いた人も多いでしょう。そこで今回のコラムでは、賃貸中の不動産をオーナーチェンジで売却する際の手順について紹介します。またその注意点も解説します。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈27年IPO準備開始を目指す〉急拡大するインバウンド需要に応える多言語対応DXツール。グローバルチーム「Tabi Life」が1月25日午後7時から募集を開始する。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」で、運営元のプロパティエージェント株式会社は第56回ファンド「Rimple’s Selection #56」の情報が公開された。「クレイシア秋葉原」「クレイシア森下」「ハーモニーレジデンス菊川ステーションフロント」「ARTESSIMO SCELTO」の台東区、墨田区、江東区に所在する4棟の区分マンションの複合ファンドで募集期間は3月24日午後6時～27日午後6時。

ドイツのスタートアップで遠隔運転技術のVayは1月17日、米ネバダ州・ラスベガスにて、遠隔運転で顧客にドアツードアの輸送サービスを提供する「teledrive（テレドライブ）」を開始したと発表した。

2020年12月、金融庁は「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、2021年1月から18回のヒアリングを経て、様々な施策を検討しています。今回は、この会議の概要や背景、内容について解説します。

ESG債とは、環境改善や社会貢献を目指す「グリーンプロジェクト」に資金を供給するための債券を指します。投資を通じて、環境や社会問題の解決に貢献することができるため、その発行量は年々増加傾向にあります。この記事では、ESG債の発行トレンド、その動きや具体的な発行例を詳細に解説します。

オンラインショッピングによって排出されるCO2をポイント化し、環境保全プロジェクトへの寄付を通じてオフセットできる「CO2のポイントサイト」がある。スタートアップ企業のグリービズ株式会社が2023年6月にリリースした「ecotas（エコタス）」だ。

今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか？」のテーマを対談形式でお話していただきました。

世界経済フォーラムは1月10日に発行した「グローバルリスク報告書2024年版」で、「誤報と偽情報」を最大の短期的リスクとして指摘した。また、「異常気象と地球システムの危機的変化」を最大の長期的懸念として指摘。「地球規模の喫緊の課題への協調が不足する可能性があり、新たなアプローチと解決策の構築が必要」と警告している。

クリーンテック分野のスタートアップAiraは1月16日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億4,500万ユーロ（約232億万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州における住宅暖房の電化を更に加速させ、家庭のエネルギー料金の削減、脱炭素化の推進、天然ガスの輸入依存度の低減に貢献する方針だ。

スウェーデンの製鉄スタートアップH2グリーンスチールは1月16日、ドイツの自動車部品メーカーのキルヒホフ・オートモーティブと、ゼロエミッションをほぼ実現したグリーン鋼材供給の契約を締結した。同契約は7年間に亘り、1億3,000万ユーロ（約210億円）規模となる。

スウェーデンの新興電池メーカーであるノースボルトは1月16日、グリーンローンにより50億ドル（約7,400億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州初のサーキュラーエコノミーを実現するギガファクトリーおよびリサイクル工場を拡張する。

サーキュラーエコノミー（循環経済）分野のスタートアップResynergiは1月10日、シリーズB（資金調達ラウンド）で640万ドル（約9億3,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、プラスチック・リサイクル技術の拡大を目指す。

2024年のNFT市場を徹底解説。投資初心者から上級者まで必見の、DAOへの参加方法、注目プロジェクト選定の秘訣、そして自分なりの投資戦略構築に向けて。筆者体験談に基づいて等身大の視点で学びましょう。

株式会社メルカリは、2024年1月15日より「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能における寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加したと発表した。フリマアプリ「メルカリ」で出品する際、寄付先に「日本財団（災害復興支援特別基金）」を選択すると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付することができるようになる。

SMBC日興証券株式会社は10月2日、「投資教育・投資親子に関する意識調査」の結果を発表した。記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体に今年9月1日から5日にかけ1013件の回答を集め、分析した。

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は1月22日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス」の草案を公開した。