国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）インドのAccelerator Lab（A-Labs）は、インド産スパイスの開発・促進に取り組むSpices Board Indiaと協力し、ブロックチェーン基盤の流通管理トレーサビリティインタフェースの開発に取り組むことを明らかにした。4月9日、アジア産業経済ニュース Indo Asian Commoditiesが伝えている。

離婚は話し合いや離婚届の作成、財産分与など行うべきことが多く、「スムーズに進める方法は？」「どういう順序で行うと良い？」等の疑問を抱く方は少なくありません。この記事では離婚の話し合いから財産分与、離婚届の作成、各種手続きなどの協議離婚の流れと、分与が難しい家の財産分与についてお伝えしていきます。

複数の不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトを運営するFUEL（フエル）株式会社は4月16日、保育事業を展開する株式会社さくらさくプラスおよびグループ会社の株式会社あかるいみらいアセットと業務提携に関する合意書を締結したと発表した。

社債は個人投資家の方にとって、あまりなじみのない金融商品の一つではないでしょうか。株のように2倍、3倍に価格が上昇することはありませんが、元本割れのリスクが小さいため、使い方によっては個人にとってもメリットがある金融商品です。今回は、社債の購入場所や銘柄の選び方、運用時のポイントについて、新発債をメインに解説します。

マネックス証券の先物取引は、投資対象が株価指数でわかりやすいほか、注文方法が豊富で高機能な取引ツールも提供されているので、初心者から上級者まで使いやすくなっています。そこでこの本記事では、マネックス証券の先物取引について、その特徴や評判、始め方について詳しく解説します。

不動産業界では関係者だけで使われる様々な専門用語があります。その中の一つに「決め物」と「当て物」という表現があります。そこでこの記事では、「決め物」「当て物」の意味について詳しく解説するので、参考にしてみてください。

IPO株は初値売却で利益を狙える投資ですが、IPO株の抽選は利益が出そうな銘柄ほど倍率も高くなる傾向にあります。そのため個人投資家にとっては、どの証券会社・抽選方法を選び、どのようにして当選確率を上げるかが課題になります。そこで、今回の記事では抽選方法を学んだ上で、IPOに当選チャンスが多い証券会社を5つご紹介します。

アルトコインに投資する前にはそれぞれの資産の特性やリスクを低減する投資方法などを知っておくことがおすすめです。ここでは暗号資産投資の注意点や、アルトコインの取り扱いのある暗号資産取引所について比較します。

ビットコインやイーサリアム、ネムなど、暗号資産（仮想通貨）投資に挑戦したい方にとって、最初のステップは取引所の口座開設です。国内でも多くの暗号資産取引所がありますが、初心者にとっても使いやすいと評判のサービスが「コインチェック」です。ここでは、コインチェックで口座開設する方法についてご説明します。

オンラインで１口１万円から始められる不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」を運営する株式会社良栄は4月15日、第１号ファンド「ちょこっと不動産1号 久米川」の情報を公開した。募集金額840万円、1口1万円で一人当たり投資可能上限口数839口、募集は先着式。募集期間は5月14日から6月13日まで。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は4月15日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会したと発表した。同社は「経団連入会に伴い、経団連が提案する『Society5.0』の実現に向け、ウェルスナビ事業を通じて貢献していく。

メジャーリーグベースボール（MLB）が、NFTを発行することが4月12日に明らかとなった。MLB公認の野球カードがNFTとして発行され、4月20日より販売が開始されるという。

大手暗号資産取引所Binanceが、トークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」の提供を4月12日に発表した。まずはテスラの株式がトークン化され売買できるようになるという。

ビットコインへの積極投資で注目を集める米マイクロストラテジーが、役員報酬をビットコインで支払う方針であることが4月11日に明らかとなった。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、レガシー金融としては初となるNFTを発行したことを4月13日に発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。米大手仮想通貨取引所CoinbaseのNASDAQ上場後調整安となった中、短期的な利益確定のフローが落ち着くと再度63,000ドル台へ上昇する動きに。

ブロックチェーンベースの国際送金ソリューションを提供するリップル社は3月29日、東南アジアでモバイル決済ソリューションを手掛けるTranglo社の株式40％の買収に合意したことが明らかになった。

昨日のビットコイン相場は一度上昇するもNY時間に下落。ビットコインは上昇ムードを継続するも、昨日のビックイベントである米大手暗号資産取引所CoinbaseのNASDAQ上場という話題で持ち切りとなる中、NY時間オープン後にCoinbase株の取引中止報道から調整ムードとなり、一時61,000ドル付近まで下落。

GMOインターネットグループは4月9日、NFT（Non-Fungible Token）を活用した事業への参入を発表している。同社は今後、NFTプラットフォームの開発を進め、真正性と安全性の高いデジタルコンテンツの決済・流通を実現し、出品・購入のためのマーケットプレイス「アダム byGMO」を通じてコンテンツ流通革命を支援していくとしている。

暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord（CCA、暗号資産気候協定）」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。