暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンク株式会社は3月31日、同取引所の上場銘柄を対象に「暗号資産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。本レポートはインターネットユーザーに対して「暗号資産投資に関するアンケート調査」を行い、4,506人の回答を集計したものだ。

仮想通貨市場が活況を見せる中、トレードで何が重要なのか模索しているトレーダーや投資家は多いでしょう。色々な本を読み漁り、聖杯を探し求める投資家も少なくありません。仮想通貨市場においてトレードで利益を出すために何を行うべきなのか、筆者のトレーディング経験を交えて解説したいと思います。

ビットコインやXRP、イーサリアムなど、仮想通貨（暗号資産）投資に挑戦したい方にとって、最初のステップが仮想通貨取引所でアカウントを開くことです。ここでは、BITPointで口座開設する方法についてご説明します。なお、BITPointを利用できるのは「日本国内に居住する20歳以上80歳以下の方」のみとなっています。

家賃を払い続けると最後にマイホームになる「家賃が実る家」事業を展開する株式会社Minoru（ミノル）は、不動産投資型クラウドファンディング（CF）による「家賃が実る家」プロジェクトで、4月7日から株式会社クラウドリアルティが提供する不動産投資型CFのマーケットプレイス「Crowd Realty (クラウドリアルティ)」による資金調達を開始する。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24％増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化（カーボンニュートラル）社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。

昨日のビットコイン相場は上昇。57,000ドル付近から60,000ドル手前まで上昇し引き続き上昇基調を継続させた動きとなった。オンライン決済サービス大手のPaypalがVisaに引き続き暗号資産の加盟店舗サービスを提供するという公表が上昇に寄与した格好。

今回は、DeFi推進へ向けてJDA（JapanDefiAlliance）の発起人であり、ブロックチェーン特化のオンライン学習サービスPoLを提供するtechtec代表取締役の田上智裕氏に、HEDGE GUIDE編集部がインビューを実施しました。

デジタルアートやネットゲーム、VRなどに関連して盛り上がるNFT市場ですが、今回はそのNFT市場に関連して盛り上がりそうな仮想通貨（暗号資産）について解説します。

三井住友信託銀行株式会社は3月29日、Securitizeのプラットフォームを利用した国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行する試験的取組を実施した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同サイトに掲載している24万点以上のふるさと納税のお礼品への寄付状況で、パジャマ・ルームウェアへの寄付件数は2021年1月~2月で前年比約 2.8倍に急増、「花・観葉植物」への寄付件数は2020年3月～2021年2月の寄付件数が前年同期比で1.6倍に増えたと公表した。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向について3月26日に独自レポートを公表した。

米マイアミ市で市長を務めるFrancis Suarez氏が、度々指摘されるビットコインマイニングの環境問題について3月26日に意見を述べた。マイニング拠点を米国内に増やすことで、環境問題は簡単に解決できるという。

SBIホールディングス傘下のSBI証券は、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日に発表した。これに伴い、STO（Security Token Offering）の取り扱いが可能になるという。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は4月2日午後7時から「アイフルローン事業ファンド#1」の先着募集を開始する。募集金額1億円、予定利回り（年率・税引前）1.10%、予定運用期間約24ケ月（2020年4月16日～21年3月末日）、募集金額のうち5000万円を抽選方式で募集する。

米証券取引委員会（SEC）で理事を務めるクリプトママことHester Peirce氏が3月26日、NFT（Non-Fungible Token）を販売する際の注意点について意見を述べた。

昨日のビットコイン相場は上昇。足元一時的に調整安のビットコインだったが、現物の買いが優勢となるなか上昇する動きとなっており、一時58,000ドルまで回復する動きを見せた。

無償で金銭や物品を提供する寄付行為には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？寄付を行う事で幸福感が高まる方も多く、寄付金控除を受けられるといったメリットも存在します。本記事では寄付のメリット・デメリット、寄付先の選び方や寄付を行う時の注意点をお伝えしていきます。

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。