米金融大手フィディリティがビットコインETFを申請

米資産運用大手のフィディリティが、ビットコインの上場投資信託(ETF)の目論見書を米国証券取引委員会(SEC)に提出したことが、3月24日に明らかとなった。

目論見書によると、ETFの申請名は「WISE ORIGIN BITCOIN TRUST」となっており、ビットコインの管理はフィディリティ子会社のFidelity Digital Asset Services LLCが登録されている。今回のETFは、フィディリティが開発したビットコインインデックスを通して測定される投資パフォーマンスが元になるという。

SECは、これまでにビットコインETFを承認したことはないものの、機関投資家の参入などによりその機運は高まっており、多くの企業がビットコインETFを申請している。フィディリティの参入により、伝統的な金融機関としては初の事例となった。

米国では他にも、大手暗号資産取引所GeminiやSkyBridge Capital、VanEckなどが過去数年にわたって複数回ETFの申請を行ってきている。

フィディリティは、これまでに積極的な暗号資産市場への参入姿勢を見せており、カストディ事業やOTC取引、現物資産を担保にしたレンディングサービスなどを提供してきた。

2021年3月には、ビットコインエコシステムの拡大に取り組む米マサチューセッツ工科大学MITメディアラボのデジタル通貨イニシアチブ(MIT DCI)に対して、Twitter創業者のJack Dorsey氏などと共に資金提供を行っている。

フィディリティの広報担当者は、今回の報道に関して米メディアThe Blockを通して次のようにコメントした。

「デジタル資産のエコシステムは近年急激に拡大しており、投資家にとって手堅い市場を生み出しています。これに伴い、機関投資家同士の需要も増加している中で、ビットコインへのアクセスを求める投資家投資家も増加してきました。より多様な投資商品の必要性が高まっています。」

米国では依然としてビットコインETFは承認されていないものの、2021年に入りカナダで承認事例が相次いで誕生している。3月2日には、Evolve FundsがイーサリアムのETFを申請し話題となっていた。

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株式会社techtec リサーチチーム

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec