昨日のビットコイン相場は横ばいの動き。一昨日のビットコインの上昇から60,000ドルの節目を突破するかどうかが焦点となっているが、昨日は58,000ドルから60,000ドルのレンジ相場で推移した。

環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家のインパクト（環境・社会・経済への影響）評価の取り組みに役立てるため、インパクト評価の国際的なイニシアティブなどを参考に、考え方や手法を整理した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を公表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は4月1日、預かり資産が4000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年8カ月となる2021年3月31日時点での達成。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」でINHOP株式会社を借り手とする「INHOP新商品共創ファンド#1」が公開された。INHOP社はキリンホールディングス株式会社が株式会社電通と2019年に設立したジョイントベンチャーで、キリンの独自素材「熟成ホップ」の健康機能を起点に、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するための事業を展開。

今回は、Coincheck NFTで取り扱っているThe Sandboxについて、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔氏に解説していただきました。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が3月26日、新型コロナ陰性を証明するブロックチェーン基盤の電子パスポートを発行する計画を明らかにした。

仮想通貨マイニング企業Argo Blockchainは、ブロックチェーンソリューションDMG Blockchain Solutionsと協力し水力発電によるクリーンエネルギーを利用したビットコインマイニングプールを立ち上げると発表した。

昨日のビットコイン相場は再度60,000ドルブレイクを目指すも再度抜けきれず揉み合う展開に。60,000ドルワンタッチ後は再度58,000ドル台半ばまで反落し、その後59,000ドル台半ばまで反発する動きとなっている。

日鉄興和不動産株式会社は3月30日、自社で運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ）と株式会社カスタメディアが開発した住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」の運用を、東京都江戸川区の「リビオシティ西葛西親水公園」で開始したと発表した。

マネックス証券株式会社が2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ投資「ferci（フェルシー）」で、若年層の資産運用ニーズが高まっている。同社がコロナ禍における収入減が顕在化する中で、将来不安と資産運用に関するニーズについて調査したところ、将来に対する不安を感じるという回答が若年層の約8割に達し、中でも、コロナ禍による収入減を受け、金銭面や仕事面での不安が上位に。

株式への長期投資は、将来にわたって大きく成長が期待できる企業に投資をするため、将来的に株価の上昇が期待できます。また、企業が成長することで、配当金の増額も期待できます。今回は、株を長期保有（長期投資）する際のメリット・デメリットと、長期投資を実際に行う際に大切になる、保有し続けるための考え方について解説します。

不動産投資は定期的な収入を見込める投資方法です。株式投資やFX投資と比べて日常的な取引作業を必要とするわけではなく、手間となる物件の管理業務も外部に委託でき、日中仕事のある方でも取り組みやすいメリットがあります。そこでこの記事では、不動産投資で起こりやすい5つの失敗事例と事前の対策や準備について詳しく解説します。

遺産分割協議協議の後には、遺産分割協議書を作成しますが、遺産分割協議には相続人全員が参加するといったルールがあり、遺産分割協議書は相続人全員が押印・署名を行う、印鑑証明書が必要などの規定があります。そこでこの記事では、遺産分割協議までの流れと遺産分割協議書の作成方法や手順、遺産分割協議書作成後の流れをお伝えしていきます。

土地活用には、大きく分けて定期借地と定期借家の2種類があります。定期借地は土地のまま、定期借家は建物を建てて貸し出し、賃料収入を得る活用方法です。そこでこの記事では、定期借地と定期借家の違い、それぞれのメリットとデメリットを解説します。土地活用の方法を検討していた方はご参考下さい。

FRBは、新型コロナウイルス感染拡大の影響から大規模な金融緩和をおこなっています。しかし、大型の経済対策と新型コロナワクチン普及により経済が正常化すれば、金融政策は量的緩和の縮小（テーパリング）が行われる見込みです。この記事ではテーパリングとはどのような仕組みなのか、今後どのように実施されていくのかについて解説します。

世界的な株価好調が続く中、経済成長の著しい米国株投資を検討する方もいます。米国株を取引できる証券会社も増えており、中でもPayPay証券は1,000円から購入可能で、24時間365日、手軽に取引できるのが特徴です。この記事では、PayPay証券の特徴やメリット・デメリット、評判、始める手順について詳しくご紹介します。

PayPay証券では必要証拠金1万円からレバレッジ10倍までの「10倍CFD」と、レバレッジ5倍までの「日本株CFD」を利用できます。CFD取引では株式相場の下降局面でも利益を狙えるほか、24時間取引可能です。この記事では、PayPay証券のCFD取引の特徴、メリット・デメリット、評判、始め方を詳しくご紹介します。

世の中にある代表的な資産は株、債券、不動産、商品（コモディティ）、通貨の5つです。この中で通貨だけは特徴が異なり、自国通貨や外国通貨を資産として保有するという目的以外に、他の４つの資産を取得する際に為替という形で関係してくることがあります。例えば、日本人が外国にある株・債券・不動産や、米ドル建てで取引される商品（コモディティ）を購入する場合、円からその国の通貨に交換（為替）をしなければなりません。今回は、コモディティと通貨の関連性に絞って、詳しく解説していきます。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは3月31日、金融包摂最有力プロジェクトである「Celo」の開発を主導するCelo Foundationより、日本初となるグラント獲得を通した資金調達の実施を発表した。

NFTについて特に話題になるニュースは、アーティストコラボレーションのNFTではないでしょうか。今回はNFTを一つのデジタルアート作品と見立て、どんなアーティストがどのような作品をこれまで発行してきたのか、その流れを一覧でご紹介させていただきます。