先週末のビットコイン相場は60,000ドル突破を目指すも一点調整安の展開となり、57,000ドル割れの水準まで急落を見せており、その後自律反発で58,000ドルまで価格が戻る展開に。

「区分マンション投資（以下、ここでは「マンション投資」）」の特徴、主なメリット・デメリット（リスク）、目標設定から引き渡しまでの簡単な流れについて、複数戸のマンションに投資をしている私の実体験をベースに解説していきます。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「【1年で会員数約100倍】超有名サービスの敏腕チームが集結！国内456万人の事業課題を解決する、いま急成長中のクラウドブレインサービス『KnowHows』」の情報が公開された。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、経営ビジョンから改称し制定した「MUFG Way」と、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。MUFG Wayは、同社の存在意義（パーパス）を新たに定義し包含。中計もMUFG Wayに基づいている。

HEDGE GUIDE 編集部では、4月に開催されるイベントに先駆けて、SDGsへの取り組みおよびイベント協賛の目的について直接オンラインにてお話を伺った。今回は、JCBA会長でビットバンク株式会社 代表取締役 廣末 紀之氏、JCBA専務理事 幸 政司氏、JCBA理事で株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役 小田 玄紀氏を始め、協会スタッフのみなさまに参加いただいた。

株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。

ジョー・バイデン政権の目玉となる1兆9000億円（約208兆円）の景気対策が3月11日に成立。新型コロナウイルス向けワクチンも想定以上のスピードで普及が進んでおり、順調な船出となっています。政権発足後の動きや、これまでに発表されている政策などを踏まえて、バイデン政権の誕生による日米株価への影響を見てみましょう。

被相続人が亡くなり、生前に居住していた不動産を取得した場合、不動産に遺品や残置物がそのまま放置されている状態となっていることも少なくありません。この記事では、相続不動産の売却を進める際に、遺品や残置物が残っていた場合の対処法と費用などを解説します。

相続が発生した場合は、相続人同士で話し合って遺産分割を行います。しかし、相続財産に不動産が含まれている場合、現金のように簡単には分けられないため、遺産分割が難航するケースも珍しくありません。この記事では、不動産相続で換価分割を行うメリットとデメリット、手順や注意点について解説します。

資産運用を始めてみたいけれど、「知識や経験がない」「投資に時間がかけられない」などの理由で、「実際の運用は誰かに任せたい」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？そこで今回は、資産運用を任せられる投資信託、ロボアドバイザー、ソーシャルレンディング、クラウドファンディングの4つの投資の特徴について紹介します。

新築物件の価格が高すぎると感じる方におすすめなのが、中古不動産をリノベーションして高収益を目指す「リノベーション投資」です。この記事では、リノベーションとリフォームとの違いから、物件選び、目指すべきデザイン性、失敗しないためにどうすれば良いかなど、リノベーション投資を始める前に把握しておきたいポイントを紹介します。

SMBC日興証券株式会社は4月1日から2つの「ダイレクトコース」限定キャンペーンを開始した。口座開設などの条件をクリアすると株式会社NTTドコモの「dポイント」を最大1700ptプレゼントする。キャンペーンで貯まったdポイントは、SMBC日興証券の投資情報サービス「日興フロッギー」を通じて、100ptから株の購入に利用できる。

NFTというワードが頻繁に登場するようになりました。この動きは日本やアメリカなどのように一つの国ではなく、世界中で同時多発的に生まれています。なぜこのように世界的なムーブメントとなりつつあるのでしょうか？今回はNFTがグローバルなスケールで流行している理由を2つ紹介します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日～2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。

Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社は4月2日、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結した。

楽天証券株式会社は３月31日、第6回「楽天証券ファンドアワード」で選ばれた「最優秀ファンド」13本を発表した。同アワードは、楽天証券経済研究所の独自の定量評価指標「ファンドスコア」を用いて選出した14部門30本の「優秀ファンド」の中から、顧客の投票で決定する。個人投資家の評価をより反映するため、2016年から開催している。

暗号資産やステーブルコインなどの規制について、米国と欧州連合（EU）の各金融規制当局が国際会合を行なったことが3月29日に明らかとなった。

大手暗号資産取引所Geminiが、子会社のNFTマーケットプレイスNifty Gatewayを通してカーボンニュートラルを目指す経営方針を3月29日に明らかにした。

ビットコインやXRP（エックスアールピー）、イーサリアムなど、仮想通貨投資に挑戦したい方にとって、最初のステップが仮想通貨取引所でアカウントを開くことです。国内大手の仮想通貨取引所コインチェックの口座開設作業は、スマホで完結できるので便利です。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。