Fracton Ventures、創・佐藤法律事務所とトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスの共同提供に向け業務提携

Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社は4月2日、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結した。

Fracton Venturesでは創業当初から自社によるNon-Fungible Token(NFT)バッジの配布による実証実験やトークン設計や発行のコンサルティングなどを行っており、Web3.0のエコシステム構築に向けて国内外のパートナーと取り組みを行っている。本業務提携により、Fracton Venturesと創・佐藤法律事務所は連携して、複雑性が特に高く専門家の協力が必要である、法的な解釈における暗号資産分野だけに囚われないトークンの設計及び開発におけるワンストップでのコンサルティングサービスを提供する考えだ。

分散型金融(Decentralized Finance: DeFi)やNFT、ソーシャルトークンをはじめとするさまざまなタイプのトークンの発行・活用が盛んになっているが、法的な観点からのチェックや対応が持続可能な運用に置いてますます重要度を増している。創・佐藤法律事務所の保有するブロックチェーンや暗号資産における法律事務所としての専門知識と、Fracton Venturesの保有する国内外のネットワーク及びプロトコル開発の知見を組み合わせ、包括的に企業・プロジェクトをサポートすることができる体制が整ったという。

Fracton Venturesは「トークンは発行すること自体よりも、なぜそのトークンを発行するのか、どのようにトークンを活用するのかという点から考えていくことが重要」としており、本提携を通して包括的にトークン設計および開発・普及を支援していくとしている。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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