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投資信託コラム

THEO+docomoの「dカードおつり積立」メリット・デメリットは?

資産運用のロボアドバイザーTHEOとNTTドコモが提供する「THEO+ docomo」は、ドコモのdカードと併用することで、日常の買い物をするだけで資産運用ができる「おつり投資」が可能になります。この2社が提供する「dカードおつり積立」サービスについて、本記事で詳しく解説していきますので参考にしてみてください。

国内不動産投資

拡大する福岡圏の物流マーケットにデベロッパーも注目。CBRE特別レポート

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社(CBRE)が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設(LMT)のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7%に対し、21年から23年は同18%に上昇した。

投資ニュース

オンライン社債投資のSiiibo(シーボ)、法人投資家口座開設受付開始

株式会社Siiibo(シーボ)は4月5日から、社債の購入をオンライン上で完結可能な新規サービス「シーボ」で法人投資家口座開設の受付けを開始した。個人投資家(2021年3月開始)から対象を拡大、企業や資産管理会社、ファミリーオフィスなどを通じた投資活動を希望する人も、投資家登録を行える。

投資信託

楽天証券、3月の月間新規口座開設数が25万超。資産形成層がさらに拡大

楽天証券株式会社は4月5日、2021年3月の月間新規口座開設数が25万529となり、サービス開始以来初の25万超、過去最多となったと発表した。1月から3月に口座を開設した人の68%が30代以下、45%が女性、75%が投資初心者という内訳で、資産形成を目的とした顧客層の拡充が進んでいる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

双日など4社が「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始。サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤に

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」公表。11金融機関の支援結果を受け改訂

環境省は3月30日、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発表した。同省は2019年、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「地域におけるESG金融促進事業」を実施し、20年に地域金融機関向けの手引きとしてESG地域金融実践ガイドを発表。

暗号資産・ブロックチェーン

米SECがリップル社を提訴。裁判の状況がリップル(XRP)相場に与える影響とは?

2020年12月23日、アメリカにおいて米証券取引委員会(SEC)が米リップル社が取り組むXRPの販売に関して、違法な未登録有価証券の販売に当たるとして提訴するという出来事がありました。今回は、リップル社に対する裁判の最新進捗と今後のリップル相場がどのような要因で動く可能性があるのかという点について解説していきます。

Web3コラム

【イベントレポート】JBA定例会「シンセティックCBDC~民間デジタル通貨とCBDCの連携」

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は3月23日、毎月恒例となる定例会をオンライン開催した。今回は「シンセティックCBDC~民間デジタル通貨とCBDCの連携」をテーマに、ソラミツ株式会社の代表取締役社長 宮沢和正氏が登壇した。

ふるさと納税

さとふる、一部お礼品の時間帯指定配送サービスの受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載している一部のお礼品について、時間帯指定配送サービスを 3月31日から受付開始した。併せて該当のお礼品を掲載した「お届け日時が選べるお礼品特集」ページを公開している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

横浜銀行、サステナブルファイナンスのラインナップ拡充

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は4月1日から「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」(SLL)および「SDGsグリーンローン/ソーシャルローン」の取り扱いを開始した。環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資「サステナブルファイナンス」を拡充し、地域企業のSDGs経営の高度化を支援する。