コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は4月1日から「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」（SLL）および「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」の取り扱いを開始した。環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資「サステナブルファイナンス」を拡充し、地域企業のSDGs経営の高度化を支援する。

米国で3月31日より上映されている映画ゴジラ vs コングが、上映開始に合わせてオリジナルのNFTを販売したことがわかった。デジタルアート作品のマーケットプレイスMakersplaceより、計7種類のNFTが販売されている。

NFTマーケットプレイスOpenSeaが、イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるImmutable Xへの対応を4月1日に発表した。NFTの売買する際にガス代を気にせず取引できるようにする。

テザー社がステーブルコインTether（USDT）を発行する際の担保となる資産に関する報告書を公開した。監査企業Moore Caymanにより、2月28日付での作成とされている。

昨日のビットコイン相場は上昇。仮想通貨市場全体が大きく上昇する中、ビットコインも56,000ドル台半ばから59,000ドルまで上昇し、再度重要な節目である60,000ドルをブレイクするかのような動きとなっている。

J.フロント リテイリンググループの事業会社である株式会社大丸松坂屋百貨店（以下、大丸松坂屋百貨店）は、ファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress（アナザーアドレス）」を3月12日に開始した。
ファッションの大量廃棄を中心とした環境問題が深刻化するなか、同グループは、ビジネスモデル全体をより持続可能な方向に舵を切ることが大きな責務であると捉えている。

日本環境設計株式会社（以下、JEPLAN）と双日株式会社（以下、双日）はこのほど、JEPLANのケミカルリサイクル技術を用いたPET（ポリエチレンテレフタレート）のケミカルリサイクル事業を国内外で共同推進することに合意し、JEPLANは双日を引受先とした第三者割当増資を実施した。同時に、JEPLANの子会社であるペットリファインテクノロジー株式会社（以下、PRT）に対して、双日が同社全株式の25%分の持ち分を取得し共同事業運営することに合意した。

花王株式会社はこのほど、2021年4月10日に改良新発売する衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO（ゼロ）」4品と、同年4月3日に改良新発売する食器用洗剤「キュキュット Clear（クリア）泡スプレー」3品において、100%再生プラスチック（PET）を使用したボトルを採用することを発表した。同社は2025年までに、使用量の多い国内日用品のPETボトルをすべて100%再生PETに変更（着色剤・ラベルフィルム・ポンプ・キャップは除く）していく。

2021年3月は、2月から引き続き世界的に金利が上昇しました。しかし、リスクオンのUSD売りにはならず、金利動向がメインドライバーとなり特に米金利の上昇につられる形でUSD買いが継続しました。ただし、2月と違い3月に入ると、実質金利の上昇は止まりました。この原因は、頭打ちとなっていた期待インフレが再度上昇をスタートしたからなのですが、3月に開催された、沢山の中央銀行の政策決定会合にて、世界中で2021年は一時的に高インフレになるというコンセンサスが作られた月となりました。今回は、この中央銀行の動向を時系列に並べて解説しながら金利を中心に3月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、暗号資産によるオンライン決済に対応したことが明らかとなった。3月30日にロイターが報じている。

米インターコンチネンタル取引所傘下のデジタルアセットプラットフォームBakktが、個人消費者向けの決済アプリを3月30日にローンチした。ビットコインによる支払いが可能となっており、米国ではスターバックスで使用することがで…

英歳入関税庁（HMRC）が、暗号資産に関する新たなガイダンスを3月30日に発表した。中でもステーキングについて特筆しており、英国では初めての試みとなっている。

日本の金融庁が、金融活動作業部会（FATF）の定めるトラベルルールに関する要請を出したことが、3月31日に明らかとなった。要請先は一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会長となっており、2022年4月を目処に導入を目指すよう求めている。

米国証券取引委員会（SEC）は3月29日、ニューハンプシャー州に拠点を置くLBRY（ライブラリ）に対して、未登録の証券を販売したとして起訴した。

先週末のビットコイン相場は60,000ドル突破を目指すも一点調整安の展開となり、57,000ドル割れの水準まで急落を見せており、その後自律反発で58,000ドルまで価格が戻る展開に。

「区分マンション投資（以下、ここでは「マンション投資」）」の特徴、主なメリット・デメリット（リスク）、目標設定から引き渡しまでの簡単な流れについて、複数戸のマンションに投資をしている私の実体験をベースに解説していきます。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「【1年で会員数約100倍】超有名サービスの敏腕チームが集結！国内456万人の事業課題を解決する、いま急成長中のクラウドブレインサービス『KnowHows』」の情報が公開された。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、経営ビジョンから改称し制定した「MUFG Way」と、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。MUFG Wayは、同社の存在意義（パーパス）を新たに定義し包含。中計もMUFG Wayに基づいている。

HEDGE GUIDE 編集部では、4月に開催されるイベントに先駆けて、SDGsへの取り組みおよびイベント協賛の目的について直接オンラインにてお話を伺った。今回は、JCBA会長でビットバンク株式会社 代表取締役 廣末 紀之氏、JCBA専務理事 幸 政司氏、JCBA理事で株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役 小田 玄紀氏を始め、協会スタッフのみなさまに参加いただいた。

株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。