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SECが未登録証券の販売としてLBRYを起訴

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米国証券取引委員会（SEC）は3月29日、ニューハンプシャー州に拠点を置くLBRY（ライブラリ）に対して、未登録の証券を販売したとして起訴した。

SECによると、LBRYは2016年7月から2021年2月にかけて、米国在住の投資家に対してLBRY Creditsと呼ばれるデジタル証券を販売したという。LBRYがデジタル証券の販売に際して登録書を提出しなかったため、1933年の証券法第5条(a)および第5条(c)に抵触したと説明されている。LBRYは、未登録証券の販売により少なくとも1,100万ドルの売上をあげたという。

LBRYは、分散型コンテンツ共有プラットフォームだ。クリエイターや利用者は、P2P形式でコンテンツの保存や共有、ダウンロードを行うことができる。これまでに、2019年のYouTubeが暗号資産関連のコンテンツを削除した際などに話題を集めていた。LBRYでは、LBRY Creditsを使用することで利用者はコンテンツを使用することが可能だ。

SECが過去の未登録証券の販売を起訴するのはこれが初めてではない。これまでも、EnigmaやTelegramといったプロジェクトを起訴しており、いずれもプロジェクト側の敗訴に終わっている。

直近では、未登録証券であるXRPを独占的に販売し、多額の売上を得たとしてリップル社を起訴し大きく話題となった。この問題は未だ決着を迎えていない。

LBRYは、今回の訴訟について次のようにコメントした。

「今回のSECによる訴訟は、暗号資産業界全体にとって大きな脅威です。過剰な規制の下にはイノベーションは生まれず、ほぼ全てのトークンが有価証券とみなされる可能性があります。これは、業界に不確実性と混乱をもたらすでしょう。」

SECは、今回の提訴に伴いLBRYが更なるトークンを販売することを禁止する命令を要求している。また、LBRYが一部の投資家に対してLBRY Creditsを秘密裏に提供することで、マーケットメイカーとして機能するよう要請したと主張した。

【参照記事】LBRY, Inc. (Release No. LR-25060; Mar. 29, 2021)

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

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