AIプロダクトの提供とコンサルティングを手がけるTruffle Technologies（トルフテクノロジーズ）株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月19日午後7時半から投資申し込みの受け付けを開始する。目標募集額998万4千円。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で216号案件「創業から10カ月でクライアント120社以上、黒字化達成！27歳社長が率いる精鋭クリエイター集団が動画広告市場の急成長を牽引する！」の情報が公開された。株式発行者はOff Beat（オフビート）株式会社、目標募集額750万円、上限応募額3千万円。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で第42号案件となる「グローバルキッズ森下五丁目園」の投資申込の募集を4月14日午後8時から26日午後8時まで実施する。同プロジェクトでは東京都江東区の保育園の建物と所在地を取得、「待機児童問題」を支援するESG不動産投資と位置付けている。

仮想通貨（暗号資産）エンジンコイン（ENJ）は、2021年3月上旬から4月上旬にかけて800%も上昇しました。今回はエンジンコインの概要や特徴、今後の展望について解説します。

昨日のビットコイン相場は上昇。61,000ドル台半ばの高値を更新すると、64,000ドル手前まで上昇し最高値を更新している。61,000ドル台半ばを更新したタイミングではストップロスが出たのか急進する動きを見せており、高値揉み合いとなっていることから過熱感はなくなってきている。

今回は第3世代のブロックチェーン技術として注目されるIOST（アイ・オー・エス・ティー）という仮想通貨（暗号資産）を取り上げます。IOSTの解説に関してはネット上でもいくつか見られますが、正直分かりづらい印象をお持ちの方が多いのではと思います。そこで今回は初心者の方でもIOSTの特徴を理解し、今後の予測や取引における注意点が理解できるように解説します。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は4月13日、2021年4月時点で預かり資産が2,898億円に到達し、過去最大を記録したことを発表している。

投資信託を購入するときには、さまざまなポイントをチェックして銘柄選定をすることになりますが、なかでも「分配金利回り」が気になるという方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、分配金利回りの高い投資信託をランキング形式で紹介しながら、それぞれの銘柄の特徴や実績などを解説します。投資信託の銘柄選びの参考にしてください。

松井証券は先物取引を始められる主要ネット証券の一つです。手数料が安くツールも機能が豊富なほか、注文方法も様々あるので、初心者からベテランのトレーダーまで適しているのが特徴です。 この記事では、松井証券の先物取引のメリット…

投資信託の銘柄数は約6,000本もあるため、初心者の方には銘柄選びに苦戦している方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は投資信託を選ぶ際のポイントや注意点について解説します。

楽天証券は先物取引で楽天ポイントが貯まる上、楽天銀行と連携させるとスムーズな資金のやりとりが可能になるのが特徴です。そこでこの記事では、楽天証券の先物取引の特徴、メリット・デメリット、評判、始める方法について詳しくご紹介します。

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は4月9日から日本株と米国株の株式取引を行えるアプリ「PayPay証券日米株」の銘柄選定をよりわかりやすく、より簡単に行うために2種の機能をアップデートしている。1つ目は、より日常生活に関わる身近なものやサービスに焦点を当て、興味のあるテーマから銘柄を選定できる「テーマ」機能の拡充。

楽天銀行株式会社と楽天証券株式会社は4月7日、 両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が3兆円を突破したと発表した。2020年8月に2兆円に到達してから過去最短の約8カ月で1兆円増となった。

昨日のビットコイン相場は一時61,000ドル台半ばの最高値更新を模索するも失敗し、60,000ドルまで調整する展開に。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

地球温暖化の進行で2030年～2050年には今よりも地球の気温が1.5℃上昇すると予測されています。 これにより災害や洪水のリスクが増え、地球上の生物が絶滅する危機も高まります。地球環境について考えることは、これからの私たちに欠かせません。今回は、そんな地球環境も含めた持続可能性の観点から投資に取り組むことを考えてみたいと思います。

新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング（CF）「TECROWD」(テクラウド)を運営するTECRA株式会社は、テクラウドの2号ファンドとなる「Ambassador Residence(アンバサダーレジデンス)」を4月15日から販売開始する。最低出資金額10万円。年間の予定分配率は8.0%。

消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

各国中央銀行間の決済ブリッジを担う国際決済銀行（BIS）が、「Innovation Summit 2021」を3月22日から25日にかけて開催した。中央銀行はデジタル時代にどのようなイノベーションを起こすことができるか、といったテーマの元に各国中央銀行の首脳陣が集っている。