「楽天ポイント」や「Tポイント」などのポイントサービスを利用して投資を行うポイント投資が若年層に普及しつつある。現金は使わず、買い物やサービス利用でもらったポイントなのでリスクはなく、初心者でも気軽にスタートできる。主な投資商品としては、投資信託や国内株式がある。さらに、ネット証券は100円単位で投資信託が購入できるため、100円分のポイントがあればポイントのみで投資をスタートできる。さらに、2020年11月に金融情報サービスの株式会社エイチームフィナジーがポイント投資を始めた20代~50代の男女を対象に実施した「ポイント投資についての意識調査」によれば、投資に対するイメージが「勉強になる」「楽しい」といったポジティブなイメージに変化している。
ポイント投資サービスを提供している代表的な企業には「楽天証券」「SBIネオモバイル証券」「LINE証券」「SMBC日興証券」などがある。これまでの投資は「怖い」「不安」といったイメージを持っている人も多く、特に初心者には高いハードルがあった。しかし、コロナ禍で経済的な不安から、これまで以上に「お金を稼ぐ」ことに対する意識は高まっている。こうした理由からネット証券に目を向ける人も増えている。楽天グループの証券サービスである楽天証券では、新規口座開設者の約4割を女性が占めるようになった。投資初心者や30代以下の若い世代も続々と口座を開設して資産形成を始めるなど、利用者層は若年層や女性にも広がっている。
また、外出自粛で在宅時間が増える中、ポイントを活用する「ポイ活」が主婦をはじめ幅広い層で広がっており、ポイント投資の利用を促す要因ともなっている。楽天証券のデータによると、ポイント投資の利用者は年々増加しており、2020年12月時点では71%と、3年前の17年12月と比較して利用率が倍増している。
使えば使うほど還元率がアップする「投資エコシステム」の浸透も、利用者急増の要因と考えられる。楽天グループには、楽天ポイントの付与と活用を通じて各種サービスの利用が可能な 「楽天エコシステム(経済圏)」といわれる仕組みがあり、楽天証券では、ポイントで投資信託が買えるポイント投資を17年8月に、楽天カードでの投信積立を18年10月にそれぞれ開始。同グループのサービスを使って貯めたポイントで投資信託を購入、積み立てることができるサービスと、積立金額に応じて新たなポイントが貯まる。
さらに、楽天エコシステム(経済圏)の複数のサービスを利用することで、ポイントの還元率が最大16倍までアップする「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」の達成条件の1つとしても、ポイント投資(投資信託)を設定している。投資エコシステムも、利用者のハードルを下げている要因といえるだろう。
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム
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