大東建託が脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発。建物のライフサイクルにおけるCO2排出量がマイナスに

大東建託株式会社は3月25日、京セラ株式会社の太陽光発電システムを採用した日本で初めての脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を開発したと発表した。すでに今年2月から埼玉県草加市で建設を開始しており、建物は7月に完成予定。

LCCM賃貸集合住宅は、建設時・居住時・廃棄時のCO2の削減に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により建設から解体までの建物の一生（ライフサイクル）を通じてCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅。同社では2014年から同住宅の開発に取り組んでおり、20年10月に日本政府による「2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という宣言を受け、普及に注力していく。

同住宅の特徴は、省エネ・断熱性能。ZEH（Net Zero Energy House＜ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＞）規格商品をベースに断熱性能を強化することで、省エネ性能をさらに向上している。さらに、屋根の形状を「片流れ屋根」とし、太陽光パネルの搭載容量を最大限まで増やすことで、建物の発電効率を向上させた「創エネ」設計だ。建築資材は2×4（ツーバイフォー）材の製材時における乾燥に再生可能エネルギーを利用し、建物製造時のCO2排出量を削減している。

「地球規模の気候変動対策が課題とされる中、CO2排出の削減は日本の最も重要な政策課題の一つ。なかでも、住宅分野における省エネ・省CO2型住宅の開発・普及は喫緊の課題」と同社。17年11月に静岡県で国内初となる戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅を完成させ、以降はZEH賃貸住宅の普及促進に加え、県立広島大学生物資源化学部生命環境学科の小林謙介准教授と、建物の一生を通して発生する環境負荷量を評価するLCA（ライフサイクルアセスメント）の共同研究を行ってきた。

商品名 は「LUTAN（ルタン）」。草加市の建物は2×4工法の2階建て6世帯住宅で、敷地面積446.21㎡、延床面積348.56㎡。今後は賃貸集合住宅の普及に積極的に取り組み、30年までに自社の賃貸住宅の居住時に排出されるCO2排出量の16％削減を目指す。

【参照リリース】大東建託『日本初！脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発 建物のライフサイクルにおけるCO2排出量がマイナスに』

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