経済や人口などの面で成長著しい東南アジアの中でも、カンボジアは大きく発展する可能性を持っています。しかし、歴史的な背景を原因として、カンボジア不動産投資にはリスクもあります。リスクを軽減するためには、不動産会社の見極めや、物件所有権の登記に関する確認などが重要です。カンボジア不動産投資のリスクと対策について解説します。

株式会社ファンディーノは2月9日、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で334号案件「自動運転」を社会課題解決に活用。今後、世界で起きうる“地方のモビリティ問題”を『低コスト』な自動運転技術で解決する『Mopi』」の情報を公開した。

スマホ投資サービス「LINE証券」は2月8日、「つみたてNISA」の提供を開始した。毎月1000円と少額から積み立て投資ができ、「LINEポイント」の利用も可能。LINE証券で人気の「eMAXIS Slim」シリーズや、今回追加したつみたてNISA専用商品の「野村スリーゼロ先進国株式投信」への投資もできる。

米石油大手シェブロン（ティッカーシンボル：CVX）が1月28日に発表した2021年10～12月期決算は、50億5,500万ドル（約5,800億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は6億6,500万ドルの赤字）だった。原油・ガス価格の上昇が追い風となった。ただし、調整後1株当たり利益は市場予想を下回った（*2）。

金融商品を買うときに気になるのは、やはり利回り。銀行の預金の利率に見慣れている私たちからすると、本当？と思うような利回りものもあります。選ぶなら利回りの高い方を選びたい、と思う方に向けて、「そもそも利回りの決まる要素って何？」「利回りで気をつけるべき点は？」など気になるポイントを解説します。

今回の寄稿では、OpenDAOやLooksRareといったコミュニティによる動きの概要、そして、これらの動きからコミュニティと企業の対立構造から本来Web3.0という世界が目指すべき未来について考えていきたいと思います。

三菱UFJ信託銀行が、2023年春頃に独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることがわかった。2月7日に日本経済新聞が報じている。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開が継続。43,000ドル前半まで下押しする場面も見られたが、下を攻める動きは限定的とあっており、再度45,000ドルを伺う展開となった。

三菱や川崎と共に三大重工業として知られる株式会社IHIは、ブロックチェーン技術により可視化したCO2排出量および削減量を環境価値に変換することで外部市場に流通させるメカニズム「環境価値管理プラットフォーム」の実装を開始した。

最近、世界中の中央銀行が金融引き締めに移行していますが、共通している要因は物価の高騰です。米FRBにしても雇用と物価の安定という2大責務がありながら、物価の上昇が中銀の想定レンジを大きく超えてしまっているため、どうしても物価抑制の方に比重を置かなければならない状況です。今回は、米CPIについて詳しく解説していきます。

米CPI公表が控えており、様子見をしている投資家が多くいます。また、1月下旬以降は各国中銀の動きが多く見られました。この記事では、2022年1月下旬から2月上旬の相場振り返りと、注目材料の解説をします。

株式投資に興味を持っている学生の方も多いと思います。ですが、どうやって始めればいいのか、どれくらいの資金が必要なのかなど、最初はわからないことも多いものです。そこで今回は、学生の方が株式投資を始める方法や投資に必要な金額、メリット、注意点などを紹介します。最後に学生の方が利用しやすい証券会社も紹介します。

自社株買いは、企業が自らの資金を使い株式市場から自社の株を買い戻すことです。上場企業の多くが自社株買いを実施しています。大型の自社株買いとしては、ソフトバンクGが2021年11月に上限1兆円の自社株買いを発表しました。自社株買いの実施にあたっては、企業側にも思惑があります。今回は自社株買いの株価への影響、実施のタイミング等を解説します。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）が1月27日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を下回った。人件費や原材料費の増加が利益を圧迫した。売上高は前年同期比13%増の60億900万ドル（約6,900億円、1ドル＝115円換算）、全世界の既存店売上高は同12.3%増だった。コスト上昇に対応して値上げを実施したことが増収に寄与した。なお、決算発表後には株価が下落したが、2月7日の株価は1月中旬の水準に戻している。

米小売大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）は1月18日、サプライチェーンにおけるダイバシティを推進する「サプライヤー・ダイバーシティ・プログラム」の一環として、新たに5つの団体に加盟したことを発表した。サプライヤー・ダイバーシティ・プログラムは2003年に開始され、女性や少数民族、退役軍人、障がい者、LGBTQ（性的マイノリティ）が所有する企業が、ホーム・デポのサプライヤーとして商品・サービスを提供する機会を提供するための取り組みである。同プログラムを通じ、株主価値の向上やイノベーションの推進に加え、地域社会・経済活動へポジティブなインパクトをもたらすことを目指している。

Astar Networkは2022年1月17日にメインネットローンチに伴ってASTRが複数の海外取引所に上場されており、国内外で大きな注目を集めています。そこで今回はAstar NetworkおよびそのトークンであるASTRについての概要や今後の見通しについて解説します。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、国内株式の運用を委託している機関に対して行った「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の結果を発表した。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、税制優遇などを受けながら老後の資産形成を図れる制度です。メガバンクである三井住友銀行でもiDeCoを取り扱っているため、その評判や取扱商品の種類、手数料について詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。

この記事では、三井住友銀行でiDeCoを始めるメリットや評判、始め方についてご紹介します。iDeCoを利用した資産形成にご興味のある方、三井住友銀行の口座をお持ちの方は参考にしてみてください。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された新規案件「これからの消費を牽引するZ世代を攻略！AIとインフルエンサーを活用して共通の興味・関心を持った集団のマーケティングを最適化する『INFRECT』」は、インフルエンサーマーケティング向けのプラットフォームを運営するゼロスタ株式会社が株式発行者。

理化学機器メーカーと研究室を繋ぐ業界特化型SaaS「Mind Spins（マインドスピンズ）」を提供するQuixoticc（クイソティック）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月13日から募集による投資申込みの受付を開始する。