オンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは2月9日から「住宅ローン提案サービス」を、AI（人工知能）で自動化した。モゲチェックの提案サービスは、住宅ローン検討中の顧客に対して、年収や雇用形態などの属性やニーズに応じて住宅ローンコンサルタントが最適なローンを提案している。

マーシャル諸島共和国で、国家としては世界初の、DAO（自律分散型組織）を法人として正式に承認する法改正が可決された。

昨日のビットコイン相場は上下に方向感のない展開が継続。センチメントが弱い状況は変わっておらず、一時37,000ドル台に再度下落したビットコインは37,000ドルから39,000ドルの範囲内で一喜一憂している状況。

2022年2月第2週からの相場は、１月米CPIが前年比＋7.5％と約40年ぶりの高水準となり、利上げ観測が一段と高まりました。米10年債利回りは2％超へと上昇し、ドル買いの反応がみられました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の懸念が強まったことから、リスク回避の展開となりました。安全資産である米債が買われ金利は低下しました。為替市場ではリスクオフによるドル買いと米金利低下によるドル売りがミックスされ方向感なく推移しました。この記事では、2022年2月中旬の相場振り返りと、各国の中央銀行の動向を注目材料として分析します。

世界有数の独立系資産運用グループの一員であるフィデリティ証券のロボアドバイザー「ザ・ハイブリッド」は、資産運用を1万円から開始できるほか、相談可能な担当者付きのコースもあるので、投資初心者の方にも適したサービスとなっています。この記事では、フィデリティ証券が手掛けるロボアドバイザー「ザ・ハイブリッド」の特徴、メリット・デメリット、評判、始め方について詳しくご紹介するので、参考にしてみてください。

2022年2月25日に楽天グループ株式会社によるNFTサービス「Rakuten NFT」がいよいよローンチされます。1億人以上の会員数を誇り、巨大な経済圏を持つ楽天グループの参入は、NFT業界に大きな変革をもたらすことが期待されています。そこで今回は、間もなくローンチされる「Rakuten NFT」に関して、その概要や特徴について解説します。

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）「CREAL（クリアル）」で、 東京都杉並区に所在する第55号一棟レジデンスファンド「(仮称)Hmlet CREAL高円寺」の投資申込の募集を、3月1日午後8時から開始する。募集金額は4億6600万円、想定運用期間12ヶ月、想定利回りは年利4.5％（インカムゲイン相当1.6％、キャピタルゲイン相当2.9％）。

プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から投資可能な不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第30回ファンド「Rimple’s Selection#30」の募集を1月28日午後6時から開始する

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業のJTも株主優待を実施しており人気があります。今回は2022年度のJTの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

FXに慣れてくると、エントリーよりも利益確定のタイミングのほうが難しいと感じる人は多いのではないでしょうか。投資の世界には、平均的な損失の幅よりも平均的な利益の幅を大きくしないとトータルで負けてしまうことを意味する、リスクリワードという言葉があります。リスクリワードを大きくするには利益確定のタイミングが重要です。本記事では利益確定のタイミングを判断するための重要な考え方と、利益確定のタイミングを図る手段としてダイバージェンスを紹介します。

大和証券グループでアプリ証券事業を展開する株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は、資産形成を始める顧客の投資デビューを応援するため、「PayPayボーナス」をチャージできるPayPayギフトカードを付与するキャンペーンを3月22日まで実施している。

日本の投資家にとって主な投資対象国となるのは日本とアメリカでしょう。それ以外の先進国を挙げるとすれば、欧州の国が選択肢になるものの、欧州株は米国株のように話題に上がることは滅多にありません。米国のGAFAに代表される巨大IT企業のような、相場を牽引する欧州企業をすぐには思いつく人は少ないでしょう。しかし、フォルクスワーゲンやBMW･ベンツなどの自動車会社や、ネスレなどの食品メーカーが欧州株にはあります。欧州では昔から「ヒト、モノ、カネ、サービス」の自由化によって他国との貿易が発達するなかで国際競争力の高い企業や、伝統に培われた信頼性の高いブランド企業、独自性の高い製品・サービスを提供する企業が多数あります。今回は、欧州株へ投資する方法と各国の特徴やポイントについて解説していきます。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は2月18日、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズによる2022年2月マクロ・マーケット見通し（Perspectives）の和訳を発表した。

GMOインターネットグループ傘下の暗号資産取引所GMOコインは2月16日、新たにメイカー（MKR）とダイ（DAI）の取り扱いを開始したことを明らかにした。今回の2種類の暗号資産の取り扱い開始により、GMOコインの取扱銘柄数は国内最多の19銘柄となった。

NFTマーケットプレイスX2Y2は2月16日、マーケットリーダーであるOpenSeaに対してヴァンパイアアタックを仕掛け、OpenSeaユーザーにトークンのエアドロップを開始した。先月、同様のアタックを行なったLooksRareに続くものだが、異なる戦略をとっている。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。一時44,000ドル超の水準まで上昇していたビットコインだが週末のロシアウクライナの緊迫感の高まりからリスクアセットと連動しているビットコインに売る材料を与えた格好となり、38,000ドルを一時割れる展開に。

サラリーマンの方であれば、会社が年末調整をしてくれるため、あまり馴染みがない納税の手続きですが、不動産投資を行う場合は収支を自分で確定申告をする必要が出てきます。 申告を忘れたり期限後に申告漏れが判明してしまったりした場…

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。

アパート経営で1棟目の運営が軌道に乗ったら、2棟目をいつ購入したらいいのか、そのタイミングが気になるものです。そこで今回のコラムでは、アパート経営で2棟目を購入するタイミングについて解説していきます。またアパートを複数棟所有するなど、不動産投資で事業規模を拡大していくメリットとデメリットについても紹介していきます。