マネックス証券株式会社は2月25日から提携クレジットカード「マネックスカード」投信積立サービスの申込受付を開始する。マネックスポイント還元率は1.1%で、主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大（2月7日現在）。

株式投資型クラウドファンディングサイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、「地球の約71%を占める海上でも衛星回線の利活用でスマホを使える環境を構築！海と陸におけるデジタル・デバイドの解消に挑む『Port&Anchor』」（投資申込期間2月12日〜16日）が公開された。

多くの仮想通貨取引所では「販売所」と、株取引のような板（オーダーブック）を利用する「取引所」が用意されています。販売所は販売価格と購入価格がシンプルに提示されていてわかりやすいので、投資に不慣れな方や初めての方も簡単に仮想通貨を購入できると思います。一方、板を使った取引と聞くと難しい印象を持つ方もいるかもしれませんが、基本的な使い方を覚えれば販売所よりもコストをおさえて投資を有利に進められるでしょう。ここでは初心者にも操作しやすい「板取引」が利用できる仮想通貨取引所をご紹介します。

近年、インターネット上の仮想空間において、自分のアバターを作成して行動できる仕組みを持った「Metaverse」がますます注目を浴びています。そんな中、火星をテーマにした新たなMetaverseプロジェクト「Everdome」のローンチが発表されました。そこで今回は、Everdomeの概要や特徴を解説します。

メタバース内に存在する不動産の売上が、2021年の1年間で5億ドルを超えていたことが明らかとなった。調査会社MetaMetric SolutionsのレポートをCNBCが報じている。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産ウォレットの規制案を再検討することがわかった。1月31日に公式声明が公開されている。

金曜日にアメリカの雇用統計が発表され、予想対比良好な数字が公表されたことから米国債金利が上昇し、株価は一旦下落する動きにビットコインも連れ安のような反応を示したが、その後、株価は堅調な展開となる中でビットコインも上値を試す動きとなり、40,000ドルを回復。週末は押し目という押し目もなく、41,000ドル台で推移し、本日朝方に42,0000ドルを突破する動きとなっている。

ステーキングによる報酬が、米国では受け取ったタイミングでは所得税の対象とは見なされない可能性が高まった。ステーキング報酬への課税に関する裁判で、過去に徴収した税金を返還する判決が2月2日下されている。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

医師は平均年収が他の職業と比べて高く、不動産投資ローンの融資審査でも高い評価を得やすい職業の一つです。不動産投資ローンで高い評価を得やすいという点は、金利や年数などの融資条件が優遇されることにもつながり、不動産投資においてアドバンテージともなり得ます。しかし、医師は不動産投資の審査に通過しやすい反面、自社の利益を優先するような不動産投資会社から強引な営業を受けてしまうような事例も少なくありません。本記事では、医師が不動産投資を行うメリット・デメリット・注意点を解説するとともに、不動産投資会社が提供する不動産投資セミナーをご紹介します。

40代の方の中には、資産形成の手段として不動産投資を検討する方も多いのではないでしょうか。40代は社会経験も増え金融機関の評価も高まりやすくなっている一方、老後の資金計画を具体的に考え始める頃でもあります。そこで今回のコラムでは、40代向けの不動産投資セミナーについて解説していきます。また厳選した3つのセミナーの評判や特徴、注意点も合わせて紹介します。

楽天証券株式会社は、投資信託の積立に楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」が利用できるサービスを、6月下旬をめどに開始する。楽天キャッシュによる投信積立の上限額は月5万円、「楽天カード」クレジット決済の月額上限5万円と合わせると毎月10万円を金融機関への事前入金が不要な投信積立資金として活用できるようになる。

医療用コンテナを開発・販売するヴィガラクス株式会社は2月3日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で案件の情報を開示した。

株主優待は、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約4割が株主優待を実施しています。東証プライム上場企業のJR東海（東海旅客鉄道）も株主優待を実施する企業の1つです。今回は2022年度のJR東海の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

クロスチェーンブリッジを提供するWormholeは2月3日、公式Twitterで12万ETH（3億2,500万ドル相当）がハッキングにより流出したことを明らかにした。今回の被害額は暗号資産関連のハッキング事件では4番目、DeFiでは過去最大額の被害となっている。

Solanaブロックチェーンの開発を主導するSolana Labsは2月1日、新たな決済プロトコルである「Solana Pay」をローンチした。

仮想通貨取引所で購入したイーサリアムをウォレットに移し、NFTの購入に利用することを考えると、売買ツールのわかりやすさや手数料、外部へ送金する際の手数料設定も踏まえて、仮想通貨取引所を選んでおくと後々便利です。ここではNFT売買のために、イーサリアムを購入するのに便利な仮想通貨取引所をご紹介します。

電気自動車(EV)は、今後の発展が期待される次世代産業の1つです。SDGs・ESGの観点からも視線を集めており、今後は電気自動車へのシフトがますます進むと予測されています。

今回は電気自動車関連の個別銘柄と投資信託を3つずつ紹介します。自動車産業はEV以外にも自動運転化など数々の変革を迎えており、今後の産業の形や勢力図がどうなるのか要注目です。

企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する株主優待制度は、上場企業の約4割が実施しています。東証プライム上場企業のモスバーガー（モスフードサービス）も株主優待を実施する企業の1つです。今回は2022年度のモスバーガーの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

米国株は、配当金重視の銘柄が多いほか、1株から購入できるので国内株よりも購入しやすいのが特徴です。米国株を取り扱う証券会社は様々あり、取引手数料や取扱銘柄数などは異なるので、しっかりと比較・検討して購入を決めることが大切です。

この記事では、米国株の買い方や購入できる証券会社について詳しく解説します。米国株取引の基本を学びたい方、これから米国株を始める初心者の方は参考にしてみてください。