事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は1月28日、2021年第4四半期（Q4）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。コロナ禍による外出自粛やリモートワークの普及などで空室率の上昇や賃料の下落が続いた同年だが、Q4は東京、大阪、名古屋の空室率上昇ペースに鈍化が見られた。

クリアル株式会社は1月31日午後8時、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、第54号一棟レジデンスファンド「ココフラット阿佐ヶ谷」の投資申込の募集を開始した。募集金額は4億9千万円、想定利回りは年利4.5％（インカムゲイン2.3％、キャピタルゲイン2.2％）、想定運用期間は18ヶ月。

キリンホールディングス株式会社は1月27日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のサポーターネットワーク“The TNFD Forum” に参画したことを明らかにした。

個人でできる身近な社会貢献活動には寄付やボランティア活動、インターネットでの情報の拡散などがあります。献血やヘアドネーション・骨髄バンクのドナー登録もボランティア・社会貢献活動の一環です。本記事では、個人でもできる身近な社会貢献の方法と、具体的な活動事例3つをお伝えしていきます。

海外不動産投資では、海外の確定申告が必要となるため、不動産投資家自身が自分で処理するのは困難であり、税務リスクが高いといえます。この記事では、海外不動産投資で税理士に依頼できる業務、海外不動産投資に強い税理士を探すポイント、料金相場や相談方法について解説していきます。

地方都市でのアパート経営を検討する際に、候補地の一つとして挙げられるのが北海道の中心都市である札幌市ではないでしょうか。そこで今回のコラムでは、札幌市内でのアパート経営に不可欠な人口や地価の推移などのデータを検証します。また、その検証から見える札幌市でアパート経営を行う際のメリットとデメリットも解説していきます。

マレーシアは東南アジアの中でも発展著しい国の1つであり、マレーシア不動産投資では国の発展に伴う不動産の値上がり益を期待できます。この記事では、海外不動産投資の初心者が、マレーシア不動産投資を検討するにあたって把握するべき情報などについて解説します。

SDGs・脱炭素・海洋プラスチックごみなど、環境関連の言葉を多く目にするようになりました。環境問題の解決や持続可能な開発のために、再生エネルギーへの注目・関心は高まっています。

今回は主要な再生エネルギー関連の個別銘柄と投資信託を3つずつ紹介します。社会問題の解決の観点からも、投資の観点からも、今後注目される領域の銘柄です。

IOSTは、国内でもIOSTに関する研究・開発が行われており、再生可能エネルギー電力の取引システム実証実験、精密医療や患者ケアに関するデータ管理の研究開発などに利用されています。そこで今回はIOSTの現状と今後の動向について解説します。

TECROWDは、国内外の不動産物件に投資できる不動産投資型クラウドファンディングサービスで、運用期間が2年を超えるような長期案件も取り扱っています。今回は、TECROWDの長期案件のリスクについて紹介します。あわせて、メリットやデメリットも紹介するので、参考にしてください。

仮想空間に人々が集い、ビジネスや趣味の交流を行うメタバース。経済活動を一変させる可能性があることから、投資対象としても大きく注目されているテーマです。この記事ではメタバースの概要や注目の関連銘柄について紹介します。

LENDEX（レンデックス）は不動産関係の案件を中心に取り扱うソーシャルレンディングです。年間利回り7%以上など、比較的に予定分配率（利回り）が高めのファンドを扱っており、2021年1月時点で1万4,000人以上の投資家が登録を行っています。LENDEXに口座を開設するためにはどういった手順を経る必要があるのか、また投資家審査の際にはどういった点を注意すれば良いのかをお伝えしていきます。

アパートを建設する際やリフォームのときなどに補助金を活用することができると、経費を抑えることができます。アパート経営を行う際は、できるだけ経費を抑えたいものです。そこで今回のコラムでは、アパート経営で利用できる補助金について紹介します。

投資信託とクラウドファンディング投資は、運用を委託できるという点で似た性質を持っています。双方がどのように違うのか、よくわからない方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、投資信託とクラウドファンディング投資のメリット・デメリットを比較したいと思います。投資を始めたいと考えている方は参考にしてください。

Publishing a better future（よりより未来を、みんなに届ける）をコンセプトにウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は2月4日午後7時から、「現地から配信！欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線」をオンライン（Zoom）で開催する。

アパートの物件選びでは「駐車場付き」の選択肢があります。日本国内では車離れが進んでいますが、その一方で、国土交通省からは1世帯の自動車保有台数は1台以上という発表もあり、車需要の見込めるエリアも少なくない状況と言えるでしょう。そこで今回のコラムでは、駐車場付きアパートにはどのようなメリットとデメリットがあるのか、データも用いながら解説していきます。

相続財産に土地が含まれている場合、一つの土地をそのまま相続せず、分筆してそれぞれ相続する方法があります。しかし土地を分筆した結果、土地の形が不整形になってしまって土地の価格を下げてしまうケースもあるため、慎重に検討したいポイントと言えます。本記事では不動産相続で土地を分筆するメリット・デメリット、注意点を解説していきます。

米国では株主を重視した経営を行っており、日本企業と比べて配当利回りが高い傾向にあります。また、配当回数も年4回と多いのも特徴です。さらに、毎年継続して増配している企業も多くあり、中には50年以上増配を続けている企業もあります。

この記事では、米国の高配当銘柄を10銘柄紹介します（数値は1月28日時点）。

国際通貨基金（IMF）が1月25日、世界で初めてビットコインを法定通貨と認めたエルサルバドルに対して、この方針を見直すよう求めていることを明らかにした。IMFとエルサルバドル政府が協議を行ったとされる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月27日公開された「〈30万人以上に導入済みのアプリも活用〉“スーパーシティ構想”実現に向け、組織や自治体と連携し地域防災など日常生活に潜む課題を解決する『Appleach』」（募集期間2月5日～9日）は、スーパーシティ構想向けのITテクノロジーを提案するベンチャーによるプロジェクトだ。