昨日のビットコイン相場は37,000ドルを挟んだ展開に終始。

株式会社SBI証券と東急カード株式会社は2月2日、業務提携によって東急カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「クレカつみたて」や、資産運用に応じて、「東急ポイント」で還元するサービスの提供を開始すると発表した。東急カード経由で新規口座開設した顧客、既にSBI証券総合口座を持ち、東急カードの金融商品仲介サービスへの変更手続きを行った顧客を対象に①クレカつみたて（決済金額の最大3%分の東急ポイントを加算）②資産運用に応じて東急ポイントを加算③クレカつみたてを東急グループのプレミアム特典「TOKYU ROYAL CLUB」のカウント対象に追加する予定。

米国では長期にわたり連続増配している銘柄が多くあります。その中でも25年以上連続増配している企業は「配当貴族」とも言われます。この記事では、配当貴族の中で配当利回りの高い5銘柄を紹介します。

企業が株主に自社製品や金券、優待券などを贈呈する株主優待制度は、上場企業の約4割が実施しています。東証プライム上場企業のキリンホールディングスも株主優待を実施している企業の1つです。今回は2022年度のキリンホールディングスの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

LAETOLI株式会社は2月3日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「西麻布一棟マンション」の情報を公開した。東京都港区西麻布にある一棟マンションの土地と建物の共有持分の約8割が投資対象。募集金額7億円、運用期間は2月28日から12ヶ月、想定利回りは年利6％（インカムゲイン1.5%、キャピタルゲイン4.5%）。

Web3.0業界に集中的に投資を行っている米大手ベンチャーキャピタルのCoinbase Venturesは1月27日、2021年に行った投資先ポートフォリオを明らかにした。

Terra（LUNA）は2021年を通して力強い価格上昇を続け、現時点で仮想通貨の時価総額ランキング9位に位置しています。今回は韓国で設立されたプロジェクトTerraと仮想通貨LUNAについて解説したいと思います。

株式会社ドリームインキュベータは2月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。同宣言は、投融資先がもたらす環境・社会への変化を捉えて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を前提に、創出されるインパクトを測定・マネジメントを実施したうえで投融資判断を推進するため、署名機関が互いに連携して活動していくためのイニシアティブ。

日本銀行の黒田東彦総裁が1月28日、日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行可否について「2026年までに判断する」と言及した。日本経済新聞が報じている。

昨日のビットコイン相場は小幅下落。38,000ドル台で推移していたビットコインだが、足元続いていたじり高基調も続かず36,000ドル台後半まで下落する展開に。

株式会社FUNDINNO（株式会社日本クラウドキャピタルより2月1日付で社名変更）は2月2日、未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」で1月末、サービス開始後初となるマッチング期間が終了したと発表した。今回の取引では7.8倍の値上がり事例も発生、未上場株式市場への関心を示した。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は2月2日、同社が提供する「デジタルアセット担保ローン」において、担保対象にイーサリアム（ETH）を追加した。ETH担保での日本円ローン提供は日本初となる。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）が1月27日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高と純利益ともに過去最高を達成した（*1）。世界的に半導体が不足するなか、主力製品である「iPhone」などの販売が好調だった。好決算を受け、決算翌日の28日の株価は約7%上昇し、31日時点でも維持している。

高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（ティッカーシンボル：MC）が1月27日に発表した2021年12月期決算は、純利益が前期比2.6倍の120億3600万ユーロ（約1兆5,500億円、1ユーロ＝129円換算）に拡大した。コロナ禍以前の19年比でも67.8%増と、高級ブランド消費の力強さを浮き彫りにする結果となった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月31日、「水素社会のブレイクスルーとなる水素貯蔵・供給システム！CO2削減を目指す産業用車両を皮切りに、船舶や鉄道などのエネルギー変換を推進する『フレイン・エナジー』」の情報を公開した。

TECRA株式会社は1口10万円から資産運用が可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の25 号ファンドを2月3日午後5時から募集開始する。25号ファンドはモンゴルの首都ウランバートルにある「Ambassador Residence（アンバサダーレジデンス）」というレジデンス(高級住宅)。募集金額4400万円、想定運用期間は3月から2年間で、想定利回りは年利8%。

イークラウド株式会社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「イークラウド」が今年1月までに募集した案件が目標募集額を上回り、サービス開始以降10案件すべての目標募集額を連続達成した。プラットフォームにおける調達額累計は約3.4億円、1案件あたりの平均調達額は約3400万円で、CF業界最高水準（同社調べ）となった。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

コインチェック株式会社は1月28日、Web3.0時代を牽引するスタートアップを支援するプログラム「Coincheck Labs」を発表した。同プログラムの出資第1号は、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を手がけるSTAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD.になるという。

2022年1月15日にはカルダノ（Cardano）ブロックチェーンを基盤とした最初のメタバース「Pavia（パヴィア）」のベータ版がローンチされました。そこで今回は、PaviaとCardanoブロックチェーン、そして仮想通貨エイダコイン（ADA）について解説します。