2022.6.3 マーケットレポート【金融引き締めへの警戒が緩和】
昨日のマーケットは株式市場が大きく上昇する動き。NASDAQは2.6%高と大きく反発しており、一昨日のISM製造業景況感指数を受けた、金融引き締めへの警戒が緩んだ格好となった。
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昨日のマーケットは株式市場が大きく上昇する動き。NASDAQは2.6%高と大きく反発しており、一昨日のISM製造業景況感指数を受けた、金融引き締めへの警戒が緩んだ格好となった。
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株式会社DMM Bitcoinは6月2日、株式会社オーバース及び株式会社coinbookの3社において、IEOのための基本合意書を締結した。本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初(予定)に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指すとしている。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
米電気自動車(EV)大手のテスラ(ティッカーシンボル:TSLA)が5月17日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表する「S&P500ESG指数」の構成銘柄から除外されたことが明らかになった。低炭素社会の実現に向けた戦略や行動規範の欠如、人種差別、劣悪な労働環境が評価に影響した。
投資信託
ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(ティッカーシンボル:BRK B)が、1~3月期に米石油大手シェブロン(CVX)株を大量に買い増していることが明らかになった。バークシャーにとっては、アップル(AAPL)、バンクオブアメリカ(BAC)、アメリカン・エキスプレス(AXP)に次ぐ4番目の保有額となる。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換を図るための計画である「リパワー(REPower)EU」の詳細を公表した。これらの目標を実現するために、官民で2,100億ユーロ(約29兆円)の資金を投じる方針だ。
投資信託
米コカ・コーラ(ティッカーシンボル:KO)が4月25日に発表した2022年1~3月期決算は、純利益が前年同期比24%増の27億8,000万ドル(約3,500億円)だった。値上げが奏功してコスト高を吸収した。ロシア事業の停止に伴って1~2%の減収を見込むものの、通期業績見通しを維持した。
国内不動産投資
株式会社LAETOLIは不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI(コヅチ)」で新ファンド「新宿区〈曙橋〉事業用地 フェーズ1」の募集を5月30日午後7時から開始する。東京都新宿区の「曙橋」エリアにある土地の所有権と底地権、およびこの土地に建つ区分建物の全8フロア中6フロア部分を投資対象とする。
暗号資産・ブロックチェーン
ブロックチェーンを活用してSDGsやESGの達成を目指す取り組みは数多くあるが、国内ではどうだろうか。今回の記事では、福岡県飯塚市が行うブロックチェーン事業のうち、SDGsやESGに関係するものを紹介していく。
暗号資産・ブロックチェーン
今回の記事では、飯塚市で行われているブロックチェーン関連事業の中でも、ブロックチェーン技術を用いたトラストサービスに関する実証事業に焦点を当てて紹介していく。
Web3
昨日のマーケットはISM製造業景況感指数が予想以上の数字が発表されたことで、経済の底堅さが確認され、利上げ意識が高まったことから、さらなるインフレ懸念から長期債を中心に金利が上昇し株安の展開となった。
投資信託
ドイツ銀行(ティッカーシンボル:DBK)が4月27日に発表した22年1~3月期(第1四半期)決算は、純利益が前年同期比17%増の10億6,000万ユーロ(約1,400億円)だった。投資銀行部門の低迷を受けて大規模リストラを敢行しているが、今期までに7期連続で黒字を確保し、再建が着実に進んでいる模様だ。ただし、足元はコスト圧力が高まるなかで困難な市場環境であるとの見方を示した。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
独保険大手アリアンツ(シンボル:ALV)は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。
FXコラム
2022年5月30日現在、FRBの行き過ぎた利上げ織り込みが剥落し、先々の利上げ中止まで織り込まれ始めました。今度は一転して米株が反発、そして米国以外の国が利上げを加速していることもあり、米国以外の通貨が買われUSD売りの地合いに転換しました。今回は利上げが織り込まれているBOC政策決定会合と、FRBの利上げ見通しを確認する上で大切な米雇用統計について、詳しく解説していきます。
寄付
都内を中心にオーガニックスーパーマーケットを展開するビオセボン・ジャポン株式会社は「環境月間」にあたる6月に新たな試みを開始する。ビオセボン・ジャポンは、2020年11月から回収したペットボトルを店内の惣菜トレーとして再利用する試みを始めるなど、様々なアプローチでサステナブルな取り組みを行ってきた。地球にやさしい社会の実現に向けて、2022年6月からさらに取り組みを加速させる。
寄付
NPO法人抱樸(ほうぼく)は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。
投資信託
楽天証券株式会社は6月1日、「投資マラソン®-夏の陣―」キャンペーンを開始した。7つの対象商品を取引すると、抽選で「お買いものパンダ」オリジナルグッズなどをプレゼント。抽選確率は、1取引商品につき1等ずつ増加し、最大8千円相当のプレゼントがもらえる。7月29日午後4時まで。
Web3コラム
日本では、福岡県飯塚市が意欲的にブロックチェーンの普及に取り組んでいる。そこで今回の記事では、ブロックチェーンを民間に浸透させるために飯塚市が行っている取り組みを紹介していく。
投資・マネーコラム
海外の不動産に投資するための方法の1つが、クラウドファンディングサービスの利用です。2021年11月時点、さまざまなクラウドファンディングサービスが提供されていますが、海外不動産や海外で不動産事業を行う企業を投資対象にした案件も増加してきています。今回は海外不動産に投資できるクラウドファンディングサービスを5つ紹介します。記事の最後には5つのサービスを比較していますので、投資を行う際の参考にしてください。
DeFi
NFTやDapps開発を行うWEB3スタートアップのsynschismo株式会社は5月31日、NFTの機能性と資産性を両立する無担保型NFTレンタルプロトコル「Rilascio(リラシオ)」のテストネット版のリリースを発表している。
Web3
昨日のマーケットは米国株式市場は反落。寄り付き下落でスタートしたものの、プラス圏まで反発、しかしその後はバイデン大統領とパウエル議長との会談があり、インフレ抑制の責務はFRBにあると責任を転嫁したことで、FRBが更なるインフレ対策を行う可能性も懸念されたことにより株は再度下落方向へ。