株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月26日、「これが企業全体のDX化を進める鍵になる！手書き帳票をそのままデジタル化し業務工程の記録・分析を可能にする『ラピルスDX』」が公開された。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）が5月3日に発表した2022年1～3月期（第2四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の6億7,450万ドル（約850億円）だった。「ゼロコロナ政策」をつづける中国が不振で、小幅な増益にとどまった。中国の都市封鎖（ロックダウン）が重しとなるなか、22年通期の業績見通しの公表を見送った。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は4月28日、従業員の働く場所や居住地を自由に選択できるようにすると発表した。新型コロナのパンデミック期を経て、他の企業がオフィス勤務の再開を目指すなか、エアビーは柔軟な働き方がしやすい環境を整備し、有能な人材の確保や多様性のある組織の形成を目指す。

22年に、運動して仮想通貨（仮想通貨）を稼げる「Move to Earn(ムーブ・トゥ・アーン）」のカテゴリーが注目を集めています。今回の記事では、「Move to Earn」の仕組みや、おすすめのサービスを紹介していきます。

ビットバンクは取引画面の見やすさや使いやすさに定評があり、特に現物板取引は多くのトレーダーに利用されている人気の取引所となっています。そこで今回はビットバンクにおける現物板取引の魅力について解説します。

アルパカロボは日本株の取引に特化したロボアドバイザーです。投資信託での資産形成をサポートするロボアドバイザーが多い中、株取引を中心に活用できるサービスとしてその特徴や評判を知りたい方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事ではアルパカロボの特徴、メリット・デメリット、キャンペーン情報、評判について詳しく解説します。ロボアドバイザーを活用した株式投資に関心のある方はご参考ください。

昨日のマーケットは米国株式市場が大幅高。消費関連銘柄が上昇する中、大型銘柄も物色された動きとなっており、NASDAQ、NYダウともに大きく上昇する動きとなっている。

実家に誰も住んでいない場合でも「手放すのは寂しい」という理由で所有し、放置してしまう方は多いのではないでしょうか。本記事では、空き家を放置することで生じるリスク、空き家を放置せずに済む3つの方法、売却する場合の注意点を解説していきます。

1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で5月26日、14号、15号ファンドの情報が公開された。14号はキャピタル型、15号はインカム型で6月10日午後12時半から同時に募集を開始する。

サクソバンク証券は、業界最多水準の1万1千銘柄以上の外国株に投資できるほか、株式、CFD、FXの一括管理や、高度な分析・注文機能の備わった中・上級者向け取引ツールも活用できるので、プロ同様の環境で投資機会や収益獲得チャンスの増加を狙えるのが特徴です。

この記事では、サクソバンク証券の評判や特徴について詳しくご紹介します。外国株、CFD、FXごとに解説するので、サクソバンク証券を検討中の方、サクソバンク証券の特徴をよく知りたい方は、参考にしてみてください。

ソーシャルレンディング投資とクラウドファンディング投資を比較したときに、「ソーシャルレンディングとクラウドファンディングは何が違うの？」という疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。今回のコラムでは、ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの仕組みや違い、注意点などについて解説します。

米銀大手のJPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）が4月13日に発表した22年1～3月期決算は、純利益が前年同期比42％減の82億8,000万ドル（約1兆500億円）だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。

2022年4月4日の東証指数の再編で、東証1部や2部などの市場区分が廃止され、プライム、スタンダード、グロースの３つの区分に変更されました。

この再編によりTOPIXや東証マザーズ指数も段階的に見直されます。これらの指数は、インデックスファンドの対象となっています。そこで、今回は東証再編による株価指数とインデックスファンドへの影響について解説します。

株主優待は廃止や縮小などの動きもありますが、クオカード・店舗の優待券などさまざまな優待を実施する企業もまだあります。株主優待を上手に使えば、日常生活でお得な体験をすることも可能です。業績や株価の推移なども見ながら、投資をしたいと思う銘柄を探してみるのも良いでしょう。

この記事では2022年5月に株主優待の権利が確定する主な銘柄を紹介します。

アクティブファンドは、相場が上昇トレンドを描いている時に、インデックスファンドを上回る運用成績を出すことがあります。一方で、長期視点で見るとインデックスファンドと比べて運用成績が思わしくないファンドもあります。

長期の資産形成には、インデックスファンドとアクティブファンドどちらがいいのでしょうか。当記事では、販売金額が高いアクティブファンド10本を紹介しています。また、インデックスファンドとアクティブファンドの比較や、選び方も解説します。アクティブファンドについて、詳しく知りたい方や運用先を検討している方はご確認ください。

18歳未満の未成年者は一人で契約などの法律行為を行う事はできませんが、不動産の名義人となる事は可能です。本記事では未成年者が不動産相続をする方法、親権者と未成年者が共同相続人となる場合、未成年者が不動産を相続する手順・注意点を解説していきます。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は5月19日、撤退を決めたロシア事業をフランチャイズ契約を結ぶ現地のオーナーに売却することで合意したと発表した。撤退に伴う損失を12億～14億ドル（約1,500億～1,800億円）計上する見通しだ。

コーワーキングスペースWeWorkの元創設者であるAdam Neumann氏が、炭素クレジットをブロックチェーン上に搭載して炭素取引を促進する気候技術スタートアップ「Flowcarbon」の資金調達ラウンドで7,000万ドル（約89億円）を集めたことが明らかとなった。

昨日のマーケットはFOMC議事録が予想通りの結果となったことを受けて、株式市場は引けにかけて反発。NYダウやNASDAQ等全体的に上昇する展開となり堅調な相場となった。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月25日、シュローダーエコノミストチームによるレポート「米国経済が景気後退に陥る可能性が高いと考える3つの理由」の日本語訳を発表した。米連邦準備制度理事会（FRB）の物価安定に対する姿勢から、米国経済が景気後退に陥る可能性が高いとして、背景にある3つの理由を挙げている。