ドイツ銀行（ティッカーシンボル：DBK）が4月27日に発表した22年1～3月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比17％増の10億6,000万ユーロ（約1,400億円）だった。投資銀行部門の低迷を受けて大規模リストラを敢行しているが、今期までに7期連続で黒字を確保し、再建が着実に進んでいる模様だ。ただし、足元はコスト圧力が高まるなかで困難な市場環境であるとの見方を示した。

独保険大手アリアンツ（シンボル：ALV）は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

2022年5月30日現在、FRBの行き過ぎた利上げ織り込みが剥落し、先々の利上げ中止まで織り込まれ始めました。今度は一転して米株が反発、そして米国以外の国が利上げを加速していることもあり、米国以外の通貨が買われUSD売りの地合いに転換しました。今回は利上げが織り込まれているBOC政策決定会合と、FRBの利上げ見通しを確認する上で大切な米雇用統計について、詳しく解説していきます。

都内を中心にオーガニックスーパーマーケットを展開するビオセボン・ジャポン株式会社は「環境月間」にあたる6月に新たな試みを開始する。ビオセボン・ジャポンは、2020年11月から回収したペットボトルを店内の惣菜トレーとして再利用する試みを始めるなど、様々なアプローチでサステナブルな取り組みを行ってきた。地球にやさしい社会の実現に向けて、2022年6月からさらに取り組みを加速させる。

NPO法人抱樸（ほうぼく）は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。

楽天証券株式会社は6月1日、「投資マラソン®－夏の陣―」キャンペーンを開始した。7つの対象商品を取引すると、抽選で「お買いものパンダ」オリジナルグッズなどをプレゼント。抽選確率は、1取引商品につき1等ずつ増加し、最大8千円相当のプレゼントがもらえる。7月29日午後4時まで。

日本では、福岡県飯塚市が意欲的にブロックチェーンの普及に取り組んでいる。そこで今回の記事では、ブロックチェーンを民間に浸透させるために飯塚市が行っている取り組みを紹介していく。

海外の不動産に投資するための方法の1つが、クラウドファンディングサービスの利用です。2021年11月時点、さまざまなクラウドファンディングサービスが提供されていますが、海外不動産や海外で不動産事業を行う企業を投資対象にした案件も増加してきています。今回は海外不動産に投資できるクラウドファンディングサービスを5つ紹介します。記事の最後には5つのサービスを比較していますので、投資を行う際の参考にしてください。

NFTやDapps開発を行うWEB3スタートアップのsynschismo株式会社は5月31日、NFTの機能性と資産性を両立する無担保型NFTレンタルプロトコル「Rilascio（リラシオ）」のテストネット版のリリースを発表している。

昨日のマーケットは米国株式市場は反落。寄り付き下落でスタートしたものの、プラス圏まで反発、しかしその後はバイデン大統領とパウエル議長との会談があり、インフレ抑制の責務はFRBにあると責任を転嫁したことで、FRBが更なるインフレ対策を行う可能性も懸念されたことにより株は再度下落方向へ。

5月24日、国内の仮想通貨取引所「Coincheck」でThe sandboxのネイティブトークン「SAND」の取扱いが開始されました。この記事ではThe Sandboxのプロジェクトや、仮想通貨「SAND」の特徴についてご紹介します。

LINE証券株式会社は5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始した。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するという。

ヒルトン・オナーズ アメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードは、アメリカン・エキスプレスカードの特典やサービスに加えて、ヒルトン・オナーズの上級会員資格を得たり関連サービスを利用したりできるカードです。この記事では、同カードの評判やメリット、デメリット、特徴や特典について詳しくご紹介します。

NISAは運用益に対して税金がかからないため、資産形成を目指す人なら積極的に利用したい制度です。しかし、デメリットや注意点を理解しないで始めると損をする可能性もあり、注意が必要です。

この記事では一般NISAのデメリットや注意点とその対策、一般NISAでの投資に向く人を解説します。

不動産投資は、「不景気に強い」という話を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。本記事では、「不動産投資は不景気に強い」と言えるのかどうかについて、不動産投資の運用収益の源である賃貸需要を分析し、有効求人倍率や人口移動との関係性から、その賃貸需要に与える影響を検証します。

2021年から2022年にかけて原油の価格上昇が世界的なトピックとなり、原油ETFに注目している方もいるのではないでしょうか。原油ETFは少額投資ができて便利な一方、価格変動が激しいといった注意点もあります。

この記事では原油ETFのメリット・デメリットを解説し、代表的な3つの銘柄を紹介します。原油ETFの投資を検討する際の参考としてください。

信用取引は、証券会社から現金や株式を借りて行う投資です。手元資金以上の取引ができるため、大きな利益を狙える一方、取引コストとして金利や貸株料など現物取引にはない手数料が発生するため、コストの安い証券会社を選ぶことが大切になります。

この記事では、信用取引手数料の安い証券会社を詳しくご紹介します。証券会社選びで悩んでいる方、新たに信用取引を始めてみたい方は、参考にしてみてください。

2022年5月時点、為替相場は円安で推移していますが、日銀は金融緩和政策の継続姿勢を崩していません。この記事では、円安によって金融政策が転換し、金利が上がった場合、収益不動産の価格はどうなるのか、イールドギャップの仕組みの観点から考えていきます。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は5月31日、全国のアットホーム加盟店1086店を対象に実施したアンケート調査を基に『「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキング』を発表した。1位は「二重窓（外気の遮断で冷暖房の利用削減につながる）」の72.1％で「断熱効果で冷暖房の利用を削減できるため、環境への負荷軽減だけでなく電気代節約にもなる」とトップに推された。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月27日、「ESG四半期レポート」の22年第1四半期のレポートを公表した。企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したレポートで、今回のテーマは「ネットゼロに向けた科学的根拠に基づく当社の取組み、株主総会シーズンにおける企業への期待、削減貢献量の分析フレームワーク概要について」。