プロ仕様のAI技術を活用したロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO」は短期でもリターンを見込みやすく、パフォーマンスの高さが初心者の方にも人気の投資サービスです。そこでこの記事では、FOLIO ROBO PROの特徴やメリット・デメリット、過去の運用実績について詳しくご紹介します。

2024年3月11日、「CT UK Social Bond Fund（ソーシャルボンド・ファンド、以下Social Bond Fund）」の設立10周年を記念して、「Columbia Threadneedle & Big Issue Group: a decade of social & financial returns（コロンビア・スレッドニードル&ビッグ・イシュー・グループ：10年間の社会的及び経済的利益）」が開催されました。同ウェビナーではColumbia Threadneedle Investmentのファンド・マネージャーとBig Issue Groupの会長及びインパクト部門責任者が、Social Bond Fundが財務的リターンと社会的インパクトという2つの目標に対して達成したことや、過去10年間の功績、社会的投資の将来像などについて議論を交わしました。ソーシャルボンドは教育や貧困、福祉といった社会的課題に取り組む事業を資金使途とする債券で、SDGs（持続可能な開発目標）達成手段として注目が高まっており、「Social Bond Fund」は実績の長い成功例の一つです。

近年、企業の株主総会において、アクティビストと呼ばれる株主が大きな影響力を持つようになってきました。アクティビストとは、企業の経営方針や戦略に対して積極的に意見を述べ、変革を求める株主のことを指します。特に環境問題に関心の高い「環境アクティビスト」は、企業に対して環境に配慮した経営を求める株主提案を行うことで注目を集めています。本記事では、アクティビストと株主総会の関係性、株主提案の仕組み、そして環境アクティビストの役割について詳しく解説します。

世界各地で地政学的な緊張が高まり、株式市場に大きな影響を与えています。ロシア・ウクライナ情勢、米中貿易摩擦、中東情勢など、投資家心理を冷やす要因が山積みです。特に投資初心者にとって、株価の急落は不安を感じるものですが、下げ相場こそチャンスがあります。歴史が示すように、地政学リスクによる株価下落は一時的なものがほとんどだからです。長期的な視点を持ち、冷静に情勢を分析することが重要です。地政学リスクに負けない強い投資家を目指しましょう。

2024年6月現在、各国の金融政策に違いが出始めています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、米ドル・日本円・ユーロ・オセアニア通貨のポイントおよび、テクニカル分析から見たトレード戦略を解説します。注目の通貨ペアを3つ紹介するので、是非トレードの参考にしてみてください。

インドの主な証券取引所はインドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所の2カ所で、上場銘柄数はインドナショナル証券取引所が2,736銘柄、ボンベイ証券取引所には、3,915社が上場しています。なお、上場企業の多くは両市場に上場しています。インド株式市場で時価額が最も大きな会社はリライアンス・インダストリーズの19.7兆ルピー（約35.5兆円）で、日本市場で時価総額2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ（約19.2兆円）を上回る規模です。本稿では、インド投資のプロである筆者が、年々拡大する株式市場の中でも特に押さえておきたい5銘柄を解説します。是非参考にしてみてください。

2024年6月現在、アメリカのPCEデフレーターの結果を受けて、利下げ期待からドルが下落しやすい展開となりました。本稿では、プロトレーダーの筆者が、2024年6月の市場動向を分析し、PCEデフレーター、日経平均株価、ドル円の展望について解説します。是非参考にしてみてください。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の新規案件「〈2026年IPO準備開始〉産総研発のAI創薬ベンチャーが登場。難病の薬をつくる『ソシウム』」が6月9日午前10時募集を開始する。新株予約権を発行するソシウム株式会社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の技術移転ベンチャーとして創業。CFで新システムのリリース、海外展開を図る。目標募集額は999万円、上限応募額9999万円。申込み期間は6月20日まで。

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループは、株式会社IBJ（東証プライム：6071）と提携し、結婚相談所「まめ婚」の運営を5月17日開始した。同社グループの管理物件に住む単身入居者やマンションオーナーを対象にサービスを提供、成婚数の拡大を目指す。新居の提案など成婚後のライフサポートも行う。

グリーンマテリアルスタートアップClaros Technologiesは5月28日、2,200万ドル（約35億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、有害性の指摘がある有機フッ素化合物「PFAS（永遠の化学物質）」の分析、除去を推進する。

サーキュラーエコノミースタートアップecoSPIRITSは5月29日、蒸留酒世界大手の仏ペルノ・リカールと、持続可能なパッケージングに関する5年間のグローバルライセンス契約を締結したと発表した。ペルノの蒸留酒ブランドにecoSPIRITSの循環型パッケージを使用する。

米バイデン政権は5月28日、ボランタリーカーボン市場（VCM）の信頼性向上に向けて、新たな原則や施策を発表した。質の高い炭素クレジット市場を形成することで、炭素排出の削減に資するプロジェクトへ確実に資金を提供する。国内外で気候変動における米国のリーダーシップを回復するという大統領のコミットメントをさらに強化する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈三菱総研と提携〉数本の毛髪で体内環境を分析する注目の大学発ディープテック。上場企業やペットにまで利用拡大中『ノビアス』」が6月…

フィンテックスタートアップDoconomyが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,400万ユーロ（約58億円）を調達した。調達した資金を元手に、北米での事業拡大とサステナブルチョイスを支援するソリューションの拡大を図る。

欧州理事会は5月27日、環境に配慮した商品の設計を義務付けるエコデザイン規制を最終承認した（*1）。売れ残った服やシューズなどの大量廃棄を禁止し、エネルギー消費を削減するとともにエネルギー効率を高め、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指す。

欧州理事会は5月27日、気候変動対策を進めるためのネットゼロ産業法を最終承認した。太陽光発電パネルや風力タービンなどのネットゼロ技術に関わる重要製品の域内生産を拡大し、ネットゼロの製造エコシステムの強化を図る。

サステナビリティ分析プラットフォームClarity AIの最新調査によると、環境・インパクト用語を使用しているファンドの44％が、欧州のファンド名称ルールに違反し、名称の変更もしくは資産の売却を迫られる可能性がある。

一般社団法人1982インパクトファンドは5月30日、持続可能なソーシャルビジネスを生み出すことを目指すファンド「1982インパクトファンド」を創設すると発表した。1982インパクトファンドは、1982年生まれの事業家9人を代表理事に発足。「ソーシャルビジネスへの投資、サポート事業」「独自のソーシャルビジネスの立ち上げ」の2つの事業により、持続可能なソーシャルビジネス（資金使い切り型ではなく、資金が自走回転していく社会貢献事業）を生み出すことを目指す。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月29日、全てのふるさと納税サイトの寄付におけるワンストップ特例制度の申請がスマートフォンですべて行える「ふるさとPASS」の提供を開始した。寄付者は、ふるさとPASSの専用サイトでアカウント登録後、寄付情報を入力し、マイナンバーカードを読み取ることで、ワンストップ特例制度の申請をスマートフォンで完結できる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。