“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社（東京都中央区、代表取締役：加藤佑、以下「ハーチ」）が運営する、サーキュラーエコノミー（以下、循環経済）に特化した創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」第1期の最終DemoDayを、8月3日に開催します。

インドは、2027年には日本やドイツを抜いて世界第3位の経済大国となると予想されています。人口ボーナス期が2040年後半まで続くため、経済成長期待が高い国です。一方、インドは双子の赤字（貿易赤字・財政赤字）や若者の失業問題を抱えています。その解決策として外国企業の誘致を促す政策が採られています。また2070年までにネットゼロ（温室効果ガス純排出ゼロ）の達成を公言しており、再生可能エネルギーの開発にも力を入れています。今回は、インドの台頭で恩恵を受けるアメリカの半導体企業やクリーンエネルギー関連企業を解説します。

循環型経済スタートアップへの投資が活発化する中、イノベーション推進の重要課題である「多様性」へのアプローチにポジティブな変化が見られます。女性起業家の増加もその一つです。特に、リサイクル・再生可能資源セクターは女性の創設者の割合が多く、注目されています。本稿では、循環型経済セクターで女性の活躍が顕著化している背景と、海外で成功している女性起業家による循環型経済スタートアップの事例を紹介します。

ソニー銀行株式会社は7月22日、住宅ローン特別金利の適用となる環境配慮型住宅の対象範囲・金利引き下げ幅を拡大すると発表した。同社は2022年2月から新築ZEHマンションを購入する顧客に対する特別金利を提供しており、今回はさらなるサステナビリティへの取り組みとして、対象となる住宅をZEH、BELS5つ星・4つ星、長期優良住宅、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）、低炭素住宅に拡大。さらに、新築マンション購入資金・新築戸建購入資金ともに対象とする。8月1日以降の借り入れ分から適用する。

三井住友信託銀行株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は7月8日、「不動産の環境認証の取得状況および経済価値の調査 2024」の結果を発表。都心5区の賃貸オフィスビル市場（2023年末時点）を対象に、環境認証の取得状況と経済価値の関連を分析し、環境認証の取得有無・ランクの差がもたらす経済効果を明らかにする狙い。環境認証の最高ランクを取得した延べ床面積1万坪以上のビルでは、認証の取得が賃料を引き上げる効果が確認された。

2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、グリーン・ウォッシングやグリーン・ハッシングのリスク、欧州規制の影響などについて専門家が議論しました。本稿ではその内容をレポートします。

2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、エコシステムの多様な分野を代表するパネリストが先進国の債券市場で顕在化するグリーニアムの意義、グリーンボンドの発行体や投資家が利益を享受し、市場を成長させるための最善の方法、アジア圏におけるグリーンボンド市場動向、規制の潜在的影響など、様々な課題についての議論を交わしました。本稿ではその内容をレポートします。

気候テックスタートアップ44.01は7月15日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,700万ドル（約59億円）調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を鉱物化する技術の開発、商業化、国際展開を加速させる。

カナダ政府出資のカナダ成長基金（CGF）は7月10日、石油・ガス生産会社Strathcona Resourcesのオイルサンド施設での二酸化炭素回収・貯留（CCS）インフラの開発に、最大20億カナダドル（約1,100億円）を共同拠出すると発表した。

在来種を中心とした植栽に囲まれた家に住み、庭で様々な生きものと触れ合う人は、うつ症状の発症リスクが低下し、高い幸福感や充実感を持つ――。積水ハウス株式会社は7月9日公表した共同研究「生物多様性と健康に関する共同研究」で、このような分析結果を導き出した。

融資型（貸付型）クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で、新規案件「中央区銀座一丁目プロジェクト(TRIAD FUND8号)」が7月23日午後零時半から募集を開始する。東京都中央区に所在する底地のバックファイナンス資金（仕入れ資金）に充当する。募集金額2億3千万円、最低成立金額1万円。

東京には多数の不動産投資会社があり、各社がセミナーなどを通じて不動産投資の基本や物件紹介などを行っています。今回の記事では、東京の不動産市況と共に、セミナーや不動産会社選びの考え方、セミナー受講時のポイントなどをまとめました。

公務員の方には、副業が禁止されているために「不動産投資はできない」と誤解する方も多いのではないでしょうか。しかし実際には公務員こそ融資を受けやすいなどのメリットもあります。この記事では、不動産投資が公務員の方に適している理由や、副業に関するルール、不動産投資をできる条件、不動産投資を行う際の注意点などをご紹介します。

投資用マンションを始めとした不動産価格は高値圏を維持していますが、家賃収入は不動産価格ほど大きくは上昇しないため、不動産投資の利回りは低い水準にあります。この記事では、不動産投資ローンの金利を低く借りるにはどうすればよいかという不動産融資の5つのポイントをご紹介していきたいと思います。

貧困の子どもへの支援活動を行う特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンは2024年7月から「ボイス・サポーター」の受付を開始した。「ボイス・サポーター」は、フィリピンのスラムに暮らす子どもを支援する寄付。支援活動の報告が子どもレポーターの動画で届くなど、新しいタイプの寄付だ。

横浜市消防局は、ふるさと納税で一定金額を寄附した人を対象に特別な消防体験を提供している。2024年度は全国初の試みとして「陸・海・空」の消防体験の中から、好きなメニューを選択できる。

「Good Empire」は、人類と地球のために、全員が挑戦し、団結させ、力を与えるグローバルプラットフォームです。人類と地球に関するあらゆる課題に対して行動し貢献すると、その報酬としてトークンが貰えるというエコシステムを構築しています。

不動産とインフラに特化したESG(環境・社会・ガバナンス)データを提供するGRESBは7月9日、移行リスクの管理や投資先企業とのエンゲージメント（関与）に寄与するソリューション「Transition Analytics」を発表した。

インパクト投資家のNorth Sky Capitalは7月9日、最新のインパクト・セカンダリー・ファンド（#1）である「Clean Growth VI（CG VI）」のクロージングを実行し、2億5,000万ドル（約400億円）のコミットメントを獲得した。

再生可能エネルギー由来クレジットの提供などを手掛けるClimeCoは7月10日、自然由来ソリューション（NbS、#1）のマッチングツール「ClimeCo NatureLink」をリリースした。