マネックス証券株式会社は3月15日、「株主優待と配当金に関する意識調査」の結果を公表した。調査は株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い今月、マネックス証券口座保有者を対象に2月27日～3月5日、インターネットで実施。回答数は5862人、うち日本株（個別株）保有者は5473人。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「京都　“ANAクラウンプラザホテル”　バリューアッププロジェクト　フェーズ1」の募集を３月15日午後７時から開始する。

次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」が、日本文化に特化した企画クリエイティブ事業を展開する株式会社wakonartが発足した「WAKONプロジェクト」の始動と、トークンの新規発行・販売を11月25日に発表しました。ここでは WAKONプロジェクトについて、発行されるトークン、フィナンシェについて詳しく解説します。

新しいアイドルグループの創造を目的としたIEOを今春実施予定であることを発表し、現在注目を集める株式会社coinbook。今回HEDGE GUIDEでは同社の代表取締役である大槻氏にお話をお伺いしました。

23年1月23日、株式会社coinbookが今年春ごろに「Nippon Idol Token（NIDT）」の「IEO（Initial Exchange Offering）」による新規販売を実施する旨を明らかにしました。今回は、アイドル市場においてブロックチェーンを利用したプロジェクト展開を行う「NIDT」について、その概要や特徴、今後期待されることなどを詳しく解説していきます。

DMM CFDの特徴は、取引ツールの操作性や24時間サポートなどです。各種手数料がかからず、サポート体制も充実しているため、これからCFDを始める方にメリットがあるCFDサービスです。そこで今回はDMM CFDのやり方について、CFD投資家の筆者が分かりやすくお伝えします。加えて、アプリの特徴や長期保有をする際には着目しておきたいスワップポイント（金利調整額）についても解説します。DMM CFDの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

本記事では、NFT/ブロックチェーンゲームの新しいトレンドとして、Free to Own（F2O）と呼ばれるフリーミント型のモデルついて解説し、その概要や課題を実際のユースケースと共に理解を深めます。

独自動車メーカーAudiは3月2日、使用済み車両を新車生産に再利用するMaterialLoopプロジェクトに向け、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプロセスを提供するCircularise社など15社と連携したことを発表している。

勤続年数や年収、貯金も増えてくる40代は投資を始めやすいタイミングの一つです。将来の資産形成を見据えて、アパート経営を検討されている方も多いのではないでしょうか。そこで今回のコラムでは、アパート経営を40代で始めるメリットとデメリットについて解説していきます。また、アパートローンの審査を受ける際のポイントも紹介します。

相続した実家を売りたくないが、適切な対策が見付からず、そのまま棚上げになっている方も多いのではないでしょうか。想い入れのある実家であっても、何も対策をせずに放置したままにしてしまうと、様々なリスクが顕在化することがあります。大切な資産であるからこそ、適切に管理し、有効に活用していくことが重要と言えるでしょう。この記事では、相続した実家を売りたくない時、放置しないための対策について説明していきます。

多くの人にとって不動産売却は何度も経験することではないうえに、不動産の取引には大きなお金が動きます。不動産の売却にあたって失敗を防ぎたいと考える人も多いでしょう。この記事では、不動産売却の代表的な失敗例を挙げるとともに、失敗を防ぐための注意点を6つに分けて解説します。

バリュー投資とは、過小評価されている割安株を見つけて投資する手法です。バリュー株は主にインカムゲインを得ることに投資妙味があります。

最近ではインデックスファンドの長期投資が流行していますが、高い配当利回りを狙うバリュー投資に注目してみるのも良い選択肢ではないでしょうか。

本記事では、バリュー投資を基本的な運用スタンスとするファンドを紹介しています。バリュー投資の概要についても紹介していますので、ご確認ください。

株主を重視している米国企業には、連続増配している企業が多くあります。その中でも長期で連続増配している企業を「配当貴族」といいます。増配のためには好業績が必要であるため、長期目線での投資にも値する企業群といえます。

この記事では配当貴族の中から、10銘柄をピックアップして紹介します。

2023年3月時点、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類への変更されることが決定するなど、コロナ禍は日本国内でも落ち着きを見せています。海外からの観光客も増えている昨今、再び観光業やインバウンド関係の産業へ注目されている方も多いでしょう。今回は、観光やインバウンドに関するファンドを扱う不動産クラウドファンディング4サービスを紹介します。インバウンド・観光関連の投資先を探されている方、興味を持っている方はご参考ください。

国連でSDGsが採択されて以降、ESGやサステナビリティを重視する流れは強まっています。企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。

エネルギー事業はサステナビリティと非常に大きな関連がありますが、大阪でガス供給事業を展開する大阪ガスは、どのような取り組みを行っているのでしょうか。今回は大阪ガスのESGの取り組み、長期の株価推移や近年の業績について解説します。

埼玉県は首都圏一都三県の一つであり、全国5番目の730万人が暮らしています。2018年に行われた埼玉県の土地統計調査では空き家率が全国一低いなどの特徴があり、不動産投資の候補地として考えられることも多いエリアです。そこで今回のコラムでは、埼玉でアパート経営を行うために知っておきたいポイントについて解説していきます。また埼玉エリアに強い不動産投資会社も紹介していきます。

一般社団法人日本承継寄付協会は、寄付遺言書を無料（もしくは一部助成）で作成できるキャンペーン「フリーウィルズウィーク」を3月22日から31日まで開催する。2022年8月から開催されていた第1弾キャンペーンに続く第2弾。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は「生物多様性」特設ページを、3月25日に実施する「EARTH HOUR（アースアワー）」に合わせて公開した。アースアワーは、世界中の人びとが同日・同時刻に消灯することで、地球温暖化防止と生物多様性の保全の意志を示す、世界最大級のグラスルーツ（草の根）イベント。

SMBC日興証券株式会社は3月9日、「新NISAに関する意識調査」の結果を「日興フロッギー白書『新NISA、みんな何買う?』」のタイトルで発表した。 記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体として2月13日～20日に実施、SMBC日興証券の口座を持つ日興フロッギーのユーザー9584人と、インターネットリサーチ「Fastask」によるアンケート回答者計1545人を対象にした。

株式会社大和証券グループ本社と株式会社クレディセゾンの合弁会社Fintertech株式会社は、貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest」で3月6日から法人投資家登録の受付を開始した。