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福岡の直方市、伊藤忠と提携でAR体験ができるNFTをふるさと納税返礼品に

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福岡県の直方市は、コンピューター・ネットワークシステムやソフトウェア開発の伊藤忠テクノソリューション（CTC）との提携で、ご当地キャラのAR（Augmented Reality：拡張現実）撮影ができるデジタルフォームやNFTをふるさと納税者に返礼品とするための実証実験を試みるという。

直方市は、昭和初期まで石炭産業で栄えた街で、筑豊炭田後は石炭記念館として人気観光地の一つとなっている。米やイチゴなどの農業も盛んな土地だが、周辺市と比較して観光資源に乏しく、2022年に掲げた5年間の観光基本計画にもデジタル化における観光DXの実施を方針として大きく掲げている。大規模な観光誘致には時間と資金がかかるため、効果的に街の特色を広める方法を模索していたと公式発表で説明している。

３D画像にする直方市のご当地グルメキャラクター「焼きスパマン」は、正規の返礼品である証明できる改ざん不可能なNFTに加工される。「焼きスパマン」はARキャラクターとして、スマートフォンやタブレットを使用して背景に移しこんだ写真が撮れるという。このAR環境は、CTCがゲーム映像や音を処理する技術を使って独自開発されたもので、ユーザーは専用アプリなしで３D画像を閲覧できる。ほかにも、筑豊炭田で活躍していた「コッペル32号機 蒸気機関車」をモチーフにしたNFTも返礼品として提供する予定である。

NFTが返礼品として初めて採用されたのは、昨年6月に北海道余市町が実施した1枚12万円のNTFアートだった。2023年2月時点で全国の10自治体がNFTによる返礼品を取り扱っており、今後さらに増えると予想されている。

【参照記事】直方市とCTC、AR環境で利用できるふるさと納税の返礼品について実証実験を実施

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