不動産を売却するときは、査定依頼をして売却できる目安価格を不動産会社に算出してもらいます。その際は、複数の不動産会社へ同時に査定依頼できる不動産一括査定サイトを利用するケースが多いでしょう。
しかし、不動産一括査定サイトは複数ある上に、それぞれ特徴が異なるため利用するサイトは慎重に選ぶ必要があります。特に不動産を売却するエリアによって、購入検討者の集客方法が異なるなどの違いがあるため、サイトの特徴を知っておくことは重要です。
この記事では、北海道の不動産売却に特化して一括査定サイトを紹介していきます。筆者は不動産会社で仲介担当をしていた経験を持つ上に、自身のマンションも不動産一括査定サイトを利用して売却した経験もあるため、北海道の不動産売却を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
- 北海道の不動産売却で活用できる不動産一括査定サイトとは？
1-1．SUUMO(スーモ)
1-2．RE-Guide（リガイド）
1-3．LIFULL HOME’S
1-4．すまいValue
1-5．HOME4U
1-6．イエウール - 北海道の不動産売却の傾向
2-1．北海道の中古マンション売買の傾向
2-2．北海道の中古一戸建て売買の傾向 - 北海道で不動産売却をする際の注意点
3-1．中古物件の在庫が増加している
3-2．依頼できる大手不動産会社が少ない - 北海道で不動産を売却するときの手順
- まとめ
1．北海道の不動産売却で活用できる不動産一括査定サイトとは？
北海道は日本で一番広い都道府県のため、エリアによって特徴が異なり、ローカル線のみ通っているエリアもあれば、観光客でにぎわっているエリアもあります。
たとえば、札幌市内随一の住宅地である円山エリアの「北1条西23丁目283番10」の公示地価は500,000 （円/m²）ですが、北海道第2の都市と言われる旭川市の「豊岡1条5丁目324番4外」の公示地価は28,400 （円/m²）と20倍近く差があります（※調査基準日：令和4年1月1日）。同じ都道府県内でここまで土地価格に差があるのは、北海道の大きな特徴と言えます。
また、北海道は日本国内でも「特定空き家」の行政指導が多いエリアであることにも注意が必要です。国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」によると、2015年度～2020年度における行政による助言・指導の累計3269件、より重い勧告は57件となっており、全国でもトップになっています。
特定空き家とは、住む人がいなくなった空き家の適切なメンテナンスが行わずに放置してしまい、周囲に悪影響を及ぼす可能性のある家屋のことを指しています。特定空き家の恐れがあるような郊外の空き家物件と、都市部の物件とでは、不動産会社にも得手不得手が出てきます。
不動産会社には得意なエリア・苦手なエリアがあるため、不動産会社を選ぶときは売却しようとしている不動産と相性の良い不動産会社を選ぶことが大切です。
北海道の不動産売却においでは、提携している不動産会社の社数が多く、対応物件の幅広い査定サイトが適していると言えます。以上を踏まえ、次章より北海道の不動産売却に適した5つの不動産一括査定サイトの詳細を紹介していきます。
1-1．SUUMO(スーモ)
SUUMO不動産売却は複数の不動産会社へ査定依頼ができる、株式会社リクルートが運営する不動産一括査定サイトです。不動産会社での査定は全て無料で受けることができ、売却するかどうかは査定依頼の後で決めることが可能となっています。
SUUMO売却査定で査定を依頼できる不動産会社は、全国の約2,000店舗です。特に注目したいのが、「大京穴吹不動産」「長谷工の仲介」「三菱UFJ不動産販売」などの大手企業や、中堅および地場の小規模事業者など規模に関わらず幅広い不動産会社を網羅している点です。つまり、全国組織の大手企業や、地域に強い中小企業のどちらにも査定してもらえるため、異なった角度からの意見を聞けるメリットがあります。
1-2．RE-Guide
RE-Guide（リガイド）の最も大きなメリットは、最大10社に査定依頼できる点です。
多くの不動産一括査定サイトでは、同時に査定依頼できる会社数が5～6社ほどに設定されています。10社へ同時に査定依頼できるRE-Guideは、たくさんの不動産会社へ査定依頼したい人にとって他社と異なるメリットと言えます。
また不動産一括査定サイトで査定依頼するときは、Web上から物件情報や個人情報を入力しますが、RE-GuideならYahoo!やFacebookから情報を引き継げ、入力の手間を省くことが可能です。
ただし、多くの不動産会社に査定依頼すると、依頼した全ての不動産会社から個別に連絡が来るため、あまりに多くの不動産会社へ査定依頼すると対応が大変になります。多くの不動産会社に査定してもらうことは適切な価格を知る上で重要ですが、対応できる社数を見極めた上で、査定依頼する不動産会社数を決めましょう。
1-3．LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス
LIFULL HOME’Sの特徴は以下3点になります。
- 不動産会社の強みが分かりやすい
- 独自の機能がある
- 地元密着型の不動産会社が多い
まずLIFULL HOME’Sは、不動産会社の強みや内観・外観写真など詳細情報が見られるため、不動産会社を選定しやすい特徴があります。
不動産一括査定サイトに社名だけが記載されていても、どのような不動産会社であるのか把握するのは困難です。サイト内に不動産会社の強みや担当者の写真などの詳細情報が記載されていれば、不動産会社を選定する際の参考となります。
ただし、LIFULL HOME’Sは地元密着型の不動産会社が多く含まれています。大手不動産会社の査定を優先したい場合には、次章で解説する「すまいValue」と並行して査定依頼することを検討してみましょう。
1-4．すまいValue
すまいValueは、以下の大手不動産会社6社に査定依頼できるサイトです。
- 三井不動産リアルティ
- 三菱地所の住まいリレー（三菱地所ハウスネット）
- 住友不動産販売
- 野村不動産ソリューションズ
- 小田急不動産
- 東急リバブル
すまいValueで査定依頼できる不動産会社は上記6社に限定されています。大手不動産会社が揃っており、6社合計の店舗数は841店舗となっており、2023年度の成約件数11万件以上の豊富な実績は大きなメリットと言えるでしょう。
一方、大手不動産会社の査定に限られてしまうのがデメリットとなります。北海道の場合、大手不動産が店舗を展開していないこともあるため、地域密着型の不動産会社へ査定依頼する場合は他の不動産一括査定サイトと併用すると良いでしょう。
「LIFULL HOME’S」や「HOME4U」は地元密着型の不動産会社の提携社数が多く、すまいValueと併用しやすい不動産一括査定サイトです。
1-5．HOME4U
HOME4Uは大手企業であるNTTデータグループが運営する、日本初の不動産一括査定サイトです。運営元のNTTデータはプライバシーマークを取得しており、物件所在地や連絡先などの個人情報の取り扱いを重視していることが伺えます。
プライバシーマークは日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいた基準に適合した事業者のみ使用が認められるマークで、適切な個人情報の取り扱いをしている企業を選定する際に評価できるポイントとなります。
査定件数は累計50万件以上（2022年11月）で、国内初となる不動産一括査定サービスの提供を開始し、21年間の運営実積を誇ります。
1-6．イエウール
イエウールは北海道を含む全国の不動産査定に対応しており、提携社数も2,000社以上と多いため、様々な不動産会社へ査定依頼できるメリットがあります。
東京商工リサーチが2022年1月に行った「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」によると、「利用者数」「提携不動産会社数」「エリアカバー率」の3部門すべてで調査した7社の中で1位でした。また、月間査定依頼者数は2万人、年間の売却成立サポート件数は20万件を超えており、多くのユーザーが利用しているサービスであることが分かります。
さらに、イエウールは独自の審査基準によって悪徳企業を排除しています。悪徳企業とは、他社の紹介を勝手に断ってしまう「囲い込み」などを行う企業のことを指しています。
囲い込みをするような悪徳企業に仲介を依頼してしまうと、売却スピードが落ちてしまうため売主にとっては大きなデメリットになります。イエウールは提携社数が多い反面、積極的に悪徳業者の排除を行いサイト利用者の満足度向上に努めている点は、ユーザーにとって大きなメリットと言えるでしょう。
また、チャット形式で入力ができるのも特徴的です。担当者と会話形式で情報を入力すると査定依頼ができる仕組みになっているため、手軽に利用することができます。不動産査定サイトの利用に慣れていない方でも取り組みやすいでしょう。
2 北海道の不動産売却の傾向
不動産を売却する際、ある程度余裕が持てるのであれば、不動産事情がどういう状況なのかについても確認されておくと良いでしょう。情報を把握することで、不動産をスムーズに、また適切な価格で売却できる可能性が高くなります。北海道ではどのような不動産が取引されているのか、その傾向を見ていきましょう。
2-1 北海道の中古マンション売買の傾向
北海道での中古マンション売買の傾向を確認するために、レインズ東日本（公益社団法人東日本不動産流通機構）が公表している市況レポートを紹介します。下記の表は、「マンスリーリポート2023年2月号（No.122）」から、2022年の月別の成約動向を抜粋したものです。
| 年月 | 成約件数（前年同月比） | 成約価格（前年同月比） |
|---|---|---|
| 2022年1月 | 178件（−17.6％） | 2,005万円（5.8％） |
| 2022年2月 | 229件（−3.4％） | 2,004万円（11.3％） |
| 2022年3月 | 232件（−21.4％） | 1,876万円（3.4％） |
| 2022年4月 | 250件（2.0％） | 2,039万円（9.8％） |
| 2022年5月 | 201件（−17.6％） | 2,149万円（21.0％） |
| 2022年6月 | 237件（8.2％） | 2,106万円（7.7％） |
| 2022年7月 | 250件（5.0％） | 2,133万円（25.0％） |
| 2022年8月 | 164件（−9.9％） | 1,968万円（4.1％） |
| 2022年9月 | 219件（2.3％） | 1,974万円（0.2％） |
| 2022年10月 | 200件（−16.0％） | 2,009万円（5.8％） |
| 2022年11月 | 184件（−21.0％） | 2,157万円（2.7％） |
| 2022年12月 | 181件（−13.0％） | 2,177万円（13.1％） |
※出典：東日本レインズ「マンスリーリポート2023年2月号（No.122）」より抜粋
成約件数は前年同月よりも減少している月が1年の半分以上の7か月分となり、成約に至らないケースが増加しています。
一方、成約価格はすべての月で前年同月より上昇しており、価格は上昇傾向にあると推測できます。同時期におけるこうした価格の上昇傾向は、首都圏の一都三県（千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県）と兵庫県のみで、全国の都道府県の中でも上昇傾向が明確に現れていることがわかります。
また、成約件数が減少する一方で成約価格が上昇しているということは、賃貸需要が豊富なエリアとその他のエリアというように、エリアごとに売買の活況さに差があるということが推測されます。
2-2 北海道の中古一戸建て売買の傾向
次は中古一戸建ての売買について見ていきましょう。同じく、「マンスリーリポート2023年2月号（No.122）」から、北海道の中古一戸建ての成約件数と成約価格の平均値を抜粋したのが下記の表です。
| 年月 | 成約件数（前年同月比） | 成約価格（前年同月比） |
|---|---|---|
| 2022年1月 | 185件（−14.0％） | 1,848万円（29.3％） |
| 2022年2月 | 199件（−1.5％） | 1,763万円（15.1％） |
| 2022年3月 | 226件（−1.7％） | 1,783万円（12.5％） |
| 2022年4月 | 219件（0.5％） | 2,036万円（16.9％） |
| 2022年5月 | 212件（−13.1％） | 1861万円（9.6％） |
| 2022年6月 | 258件（−4.1％） | 1,839万円（7.7％） |
| 2022年7月 | 289件（4.3％） | 2,030万円（24.7％） |
| 2022年8月 | 229件（1.8％） | 1,689万円（−10.1％） |
| 2022年9月 | 301件（22.4％） | 1,910万円（7.3％） |
| 2022年10月 | 271件（−10.3％） | 1,815万円（12.0％） |
| 2022年11月 | 279件（22.4％） | 1,722万円（−6.2％） |
| 2022年12月 | 245件（14.0％） | 1,688万円（−9.7％） |
※出典：東日本レインズ「マンスリーリポート2023年2月号（No.122）」より抜粋
中古一戸建て物件では、成約件数が前年同月よりも上昇したのが6月、減少したのが6月と半々の状況となっています。上半期は4月だけが上昇、下半期は10月だけが減少となっていることから、下半期は成約に至ったケースが多いという傾向がわかります。
一方、成約価格は前年同月よりも下落しているのは8月、11月、12月の3月のみとなっており、全体を通して価格は上昇傾向にあったと言えるでしょう。特に上半期は2桁の上昇となっており、成約価格が上向いていたのがわかります。ただし、2023年1月の成約価格は1,810万円となっており、前年同月よりも下落しています。この点は注視する必要があります。
3 北海道で不動産売却をする際の注意点
北海道での不動産売却の傾向について把握できたところで、次はどのような点に注意するといいのか、紹介していきます。
3-1 中古物件の在庫が増加している
不動産売却は売主と買主の相対取引となります。つまり売りに出されている物件の数と買主の数のバランスによって、価格が上下したり、売却までの期間が長くなったり、短くなることがあります。そのため不動産市場にどれくらいの物件があるのかを確認することが大切です。
北海道の場合、不動産市場で販売されている物件が増えている傾向があります。下記の表は、「マンスリーリポート2023年2月号（No.122）」から、物件の在庫状況についてまとめたものです。
| 年月 | 中古マンション在庫件数（前年同月比） | 中古一戸建て在庫件数（前年同月比） |
|---|---|---|
| 2022年1月 | 1,927件（−1.5％） | 2,435件（11.7％） |
| 2022年2月 | 1,953件（2.1％） | 2,434件（17.0％） |
| 2022年3月 | 1,946件（6.7％） | 2,371件（16.6％） |
| 2022年4月 | 1,921件（8.8％） | 2,340件（15.0％） |
| 2022年5月 | 1,854件（4.6％） | 2,406件（16.3％） |
| 2022年6月 | 1,913件（10.0％） | 2,607件（23.9％） |
| 2022年7月 | 1,940件（8.5％） | 2,714件（23.0％） |
| 2022年8月 | 1,970件（9.6％） | 2,864件（29.8％） |
| 2022年9月 | 2,025件（10.8％） | 2,999件（33.0％） |
| 2022年10月 | 2,104件（12.5％） | 3,162件（38.1％） |
| 2022年11月 | 2,219件（18.5％） | 3,288件（37.9％） |
| 2022年12月 | 2,215件（14.5％） | 3,311件（37.2％） |
※出典：東日本レインズ「マンスリーリポート2023年2月号（No.122）」より抜粋
中古マンションの在庫状況は2022年1月に前年同月から減少となったものの、それ以降は前年同月よりも物件数が増えています。特に6月以降は増加率が10%を超える月が5つあり、成約に至らない物件数が増えていることがわかります。例えば2022年12月の成約件数は181件で、在庫件数は2,215件となっていることから、成約率は10％未満となっています。
一方、中古一戸建ての在庫状況は、2022年の1年間すべてが前年同月よりも増加しています。このような傾向は、全国47都道府県のうち北海道のほか福島県、岐阜県、岡山県のみで、中古マンション同様に成約に至りにくい状況にあることが伺えます。在庫物件数が前年同月よりも30％以上増加している月があるのは、北海道と広島県のみとなっており、物件数が急激に増えていることもわかります。
こうした状況から、不動産売却には仲介役を担う不動産会社の専門性や販売能力の重要性も高まっていると言えるでしょう。不動産会社選びを丁寧に行い、より良い条件の売却に繋がる不動産会社を選ぶことが大切です。
3-2 依頼できる大手不動産会社が少ない
不動産会社は、大手不動産会社と中小不動産会社の大きく2つに分けることができます。ただし北海道の場合、大手不動産会社が店舗や支店を出しているケースは多くありません。公益社団法人不動産流通推進センターの「2022不動産業統計集」から、2022年3月集計の取扱高上位の大手不動産会社10社を見て行きましょう。
| 順位 | 不動産会社 | 取扱高 | 店舗数 | 北海道内の店舗数 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 三井不動産リアルティ | 18,926億円 | 291店舗 | 9店舗（三井のリハウス） |
| 2位 | 東急リバブル | 15,779億円 | 199店舗 | 8店舗 |
| 3位 | 住友不動産販売 | 14,533億円 | 256店舗 | 9店舗 |
| 4位 | 野村不動産グループ | 9,648億円 | 94店舗 | 0店舗 |
| 5位 | 三井住友トラスト不動産 | 5,503億円 | 71店舗 | 0店舗 |
| 6位 | 三菱UFJ不動産販売 | 4,501億円 | 35店舗 | 0店舗 |
| 7位 | みずほ不動産販売 | 4,286億円 | 49店舗 | 1店舗（札幌センター） |
| 8位 | オープンハウス | 3,624億円 | 62店舗 | 0店舗 |
| 9位 | 積水ハウス不動産グループ | 2,878億円 | 115店舗 | 0店舗 |
| 10位 | 三菱地所リアルエステートサービス | 2,739億円 | 9店舗 | 1店舗（北海道支店） |
出典：公益社団法人不動産流通推進センター「2022不動産業統計集」より抜粋、北海道内店舗数は編集部による調査件数
上記の表のうち、北海道内に店舗や支店を展開しているのは、「三井のリハウス」を提供する三井不動産リアルティや、「東急リバブル」などの大手5社のみです。北海道の不動産を売却する際に大手不動産会社に依頼したい場合は、この5社から選ぶことになります。
不動産を売却する際は、大手不動産会社と中小不動産会社によって下記のような特徴の違いがあります。
| 不動産会社のタイプ | 特徴 | 得意な広告戦略 |
|---|---|---|
| 全国組織の大手企業 | ・ネームバリューがあり、幅広いターゲットに訴求できる ・買主候補が数多く登録されている |
大掛かりな広告展開ができる |
| 地元密着型の中小企業 | ・エリアの特性などを把握している ・地元の買主候補と取り引きがある |
エリアを絞った売却活動ができる |
大手不動産会社の場合、設備や建物保証、引っ越しやリフォームメニューといった付属するサービスを用意していることもあり、大手不動産会社のメリットとなっています。
しかし、北海道では大手不動産会社に依頼ができない場合、これらのサービスを受けられない可能性もあります。特に大手不動産会社の店舗や支店は札幌市内に集中しており、札幌市以外の物件は対象にならないケースも考えられます。この点は注意点となります。
【関連記事】三井のリハウスの不動産売却査定の評判・口コミは？申込み手順も【取材あり】
【関連記事】東急リバブルの評判・口コミ（不動産売却）
4 北海道で不動産を売却するときの手順
不動産を売却するには、不動産会社に査定を依頼し、仲介契約を締結してから売却活動を始める流れになります。
- 不動産会社を探す
- 簡易査定を受ける
- 訪問査定をしてもらう不動産会社を選ぶ
- 訪問査定を受ける
- 査定価格を比較検討する
- 仲介を担う不動産会社を選ぶ
- 不動産仲介契約を結ぶ
- 売却活動が始まる
売却活動が開始され、買主が現れると売買契約を結んで、引き渡す流れになります。
不動産会社を探す場合は、前述した不動産一括査定サイトを利用するなどして、効率的に不動産会社を比較されていくと良いでしょう。一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼することができるので、査定価格や不動産会社の対応力をしっかり調査する際に便利に活用することができます。
まとめ
不動産会社によって不動産の売却価格や売却スピードは大きく異なるため、不動産会社選びは非常に重要です。また査定価格を提示された後は、その査定価格の根拠や今までの売却実績、営業担当者の対応も見極めることが大切です。
また、査定サイトによって提携している不動産会社は異なります。より多くの不動産会社へアプローチをしたい方は、複数の査定サイトへの登録も検討してみましょう。
中村 昌弘
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