日用品・消費財企業は、材料の調達や製品の使用など、製品のバリューチェーンを通して、サプライヤーや生活者を含む様々なステークホルダーとつながっています。各企業は、ステークホルダーとともに環境負荷を抑え、社会的にポジティブなインパクトを与えるような、持続可能な取り組みを期待されています。今回の記事では、日用品・消費財企業のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しくご紹介します。

2023年2月、ロッテはガーナ産カカオ豆の供給チェーン情報と児童労働リスク情報をブロックチェーンシステムに統合する実証実験を始めることを発表しました。この記事では実験の詳細と、カカオ豆供給チェーンと児童労働問題へのブロックチェーンの応用について説明します。

NEARは、スケーラビリティとユーザーフレンドリーな設計を前面に押し出したL1ブロックチェーンです。シャーディング技術を採用しており、トランザクションの処理能力を大幅に向上させることができるのが最大の特徴として挙げられます。このシャーディングにより、ブロックチェーンの伸び悩む問題点であるスケーラビリティの課題を効果的に解決しようとしており、イーサリアムキラーとも呼ばれています。

新しいNISA制度が2024年1月からはじまります。現行制度と比較すると限度額の大幅引き上げられ、非課税期間が無制限となります。特に、成長投資枠（現行の一般NISA）の限度額は年間120万円（5年で最大600万円）から、最大1,200万円に引き上げられます。新しいNISAを活用し資産を形成すれば、ライフイベントや老後などに向けての準備が可能です。今回は投資のプロが、新しいNISAの成長枠投資枠の使い方や適した銘柄を解説します。

2023年9月現在、アメリカのCPIが発表されました。CPIは消費者物価指数を指し、インフレ動向をチェックできる指標です。FRBはインフレ動向を注視しており、CPIは利上げ見通しを占う上で重要な指標です。本稿ではプロトレーダーの筆者がアメリカのCPIや日銀の動向、ドル円のFX戦略を解説します。チャートを使ってCPIを受けた市場の反応も解説しますので、参考にしてみてください。

コカ・コーラボトラーズジャパンは東京都内のファミリーマートを舞台に、「使用済みペットボトルのリサイクル」に関する実証実験を始めました。本記事では、コカ・コーラボトラーズジャパンの取り組みと、ブロックチェーンを活用することで生まれる資源循環の新たな可能性について解説します。

ゲーム事業を主軸とする株式会社ドリコムと、フェンシングで有名な太田雄貴氏が代表取締役社長を務めるWIN3株式会社が手を組み、サスティナブルなスポーツプロジェクト「Sports3（スポーツスリー）」を始動しました。本記事では、注目のスポーツ業界の持続可能性プロジェクト「Sports3」について、その全体像、特色、そして今後の動向について、一緒に見ていきましょう。

本稿ではReFiプロジェクトのデータを収集し公開するReFi DAOが発行したニュースレター”ReFi DAO Roundup”で取り上げられたプロジェクトを中心に、ReFiを支えるインフラを紹介していきます。

ここ10年ほどの間にひろまった概念としてユニコーン企業というものがあります。これは、近年急成長したベンチャー企業のことを指します。一方で、SDGsに対する意識が高まるなか最近着目が高まってきているのが「ゼブラ企業」です。この記事ではゼブラ企業の定義や特徴、企業の事例などについて紹介します。

ロボアドバイザー投資のTHEO+docomo（テオプラスドコモ）では、ドコモ回線とdカードのユーザーに限っておつり積立のサービスを利用できます。おつり積立とはdカード利用の買い物の決済額に応じて発生する「おつり」を積立てて、THEO+docomoで運用するサービスです。今回は、おつり積立の概要とメリット・デメリット、dカードを利用する投資のdカード積立との違いなどを解説します。

金融機関は、産業分野に資金を供給し、個人資産の投資経路になっているだけではなく、化石燃料依存の経済から再生可能エネルギー主体の経済への移行への管理にも深く関わっています。社債市場では環境課題や社会的議題の解決に向けた資金を調達するESG債の発行が増加傾向にあります。日本では特に、環境課題に向けた資金調達手段であるグリーンボンドの発行が増加傾向にあり、2022年の年間発行額が2.03兆円と、2020年比で約2倍に伸びました。今回は、金融業界の主なESG課題とサステナビリティの取組や日米主要企業の動向について解説します。

インドの2022年度の経済成長率は6.8％と高成長をとげ、国際通貨基金(IMF)によると、2023年度は若干減速するものの、5.9％と予想しています。また、インドの人口は中国を上回り、世界最大の人口大国となりました。人口は今後も増加傾向にあるとみられ、2022年時点の平均年齢は27.9歳であり、中国の38.8歳と比較しても若く、今後も継続的な経済発展が期待できそうです。株式市場も活況で、世界の投資家がインド市場に注目しています。そこで、今回は、日本人投資家がインド株式に投資する方法や注意点を解説します。

目次 DOVUとは？ 1-1. Hedera Hashgraphを利用 1-2. DMRVを採用 1-3. オフセット後に証明NFTを発行 DOVUの変遷と展望は？ DOVUとは？ DOVUは、分散型台帳技術とその他のw…

日本や世界中の物価が上昇しており、景気後退とインフレが同時進行する「スタグフレーション」への懸念が高まっています。この状況において、自分のリスク許容度に応じて投資することが重要です。 この記事では、インフレとは何か、ハイ…

2023年3月より、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）は「Olive（オリーブ）」の提供を開始しました。テレビCMやSNS広告で見かけた人も多いのではないでしょうか。アプリ上で3つの支払い方法（クレジット・デビット・ポイント払い）を切り替えられる世界初の機能を搭載した、各種金融機能を一括管理できる総合金融サービスです。今回はそんなOliveについて、実際に筆者が使った感想や一括管理のメリット・デメリットなどについて解説します。新たな金融体験に興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

近年、テクノロジーの世界で2つの革命的なトピックが注目を集めています：AI（人工知能）とNFT（非代替性トークン）。それぞれが独自の領域で大きな影響を与えてきましたが、これら2つの技術が組み合わさることで、新しい可能性と革新が生まれています。

認知度の高い「CREAL」と「COZUCHI」ですが、両サービスにはいくつかの違いがあります。そこで今回は、CREALとCOZUCHIの利回りや投資対象物件、リスクの違いについて解説します。

「Agreena」は再生農業のスタートからカーボンクレジットの生成及び販売までを一気通貫してサポートするプラットフォームです。2017年に設立されたデンマークコペンハーゲンを拠点とする企業です。2021年にシードラウンドで4.7Mドルを、2022年にシリーズAで22Mドルを、2023年にシリーズBで60Mドルを調達しています。

EthereumのLayer2であるBaseチェーンが「Onchain Summer」と題して大きくプロモーションを実施しています。Baseチェーンはアメリカの暗号資産取引所であり上場企業であるCoinbase社が運営するブロックチェーンであり、運営母体の安心感からか大きく注目を集め、多くのDappsやDeFiプロトコルがBaseチェーンに対応しています。今回はその中でもBaseチェーンネイティブかつ最も話題になっているアプリケーション「friend.tech」について紹介します。

2023年9月現在、ロシアのウクライナ侵攻は2022年２月24日に始まり、依然として続いています。一方で2023年6月に、英国ロンドンでウクライナの復興・再建に向けた協議が開かれ、総額600億ドルの支援に合意したと伝えられました。各国の支援も公表されており、日本ではウクライナからの避難民への支援や、復旧・復興の前提となる地雷・不発弾対策、がれき処理、エネルギー・水道等の基本インフラ整備を含む生活再建、農業生産能力の回復などに4億㌦の無償資金協力を発表しました。すでに世界はウクライナの支援に動いています。そこで今回はウクライナの復興・支援で活躍する企業を投資のプロである筆者が解説します。