金融機関は、産業分野に資金を供給し、個人資産の投資経路になっているだけではなく、化石燃料依存の経済から再生可能エネルギー主体の経済への移行への管理にも深く関わっています。社債市場では環境課題や社会的議題の解決に向けた資金を調達するESG債の発行が増加傾向にあります。日本では特に、環境課題に向けた資金調達手段であるグリーンボンドの発行が増加傾向にあり、2022年の年間発行額が2.03兆円と、2020年比で約2倍に伸びました。今回は、金融業界の主なESG課題とサステナビリティの取組や日米主要企業の動向について解説します。

インドの2022年度の経済成長率は6.8％と高成長をとげ、国際通貨基金(IMF)によると、2023年度は若干減速するものの、5.9％と予想しています。また、インドの人口は中国を上回り、世界最大の人口大国となりました。人口は今後も増加傾向にあるとみられ、2022年時点の平均年齢は27.9歳であり、中国の38.8歳と比較しても若く、今後も継続的な経済発展が期待できそうです。株式市場も活況で、世界の投資家がインド市場に注目しています。そこで、今回は、日本人投資家がインド株式に投資する方法や注意点を解説します。

2023年9月現在、ロシアのウクライナ侵攻は2022年２月24日に始まり、依然として続いています。一方で2023年6月に、英国ロンドンでウクライナの復興・再建に向けた協議が開かれ、総額600億ドルの支援に合意したと伝えられました。各国の支援も公表されており、日本ではウクライナからの避難民への支援や、復旧・復興の前提となる地雷・不発弾対策、がれき処理、エネルギー・水道等の基本インフラ整備を含む生活再建、農業生産能力の回復などに4億㌦の無償資金協力を発表しました。すでに世界はウクライナの支援に動いています。そこで今回はウクライナの復興・支援で活躍する企業を投資のプロである筆者が解説します。

日本家計の金融資産に占める株式・投資信託の割合は、米国と比較すると低くなっています。2024年1月から始まる新しいNISA制度は非課税期間が無期間になったこと、上限金額が1,800万円に拡大されることから、日本において株式投資ブームが起きる可能性があります。本稿では投資のプロである筆者が、新NISAの日本株への影響を解説します。

2024年1月から新しいNISA制度がスタートします。新しいNISA制度は現行NISAより資産運用がしやすいように変更されました。例えば、非課税投資額が1,800万円に引き上げられ、非課税期間が無期限になりました。新しいNISA制度を利用し自身で年金を築けば老後の不安を軽減することも可能です。今回は新NISAの使い方を、プロ投資家の筆者が解説します。

日経平均株価は2023年初からすでに27％上昇（2023年7月末時点）しました。著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が2022年11月に日本の5大商社株を買い増したことを公表したことがきっかけで、海外投資家を中心に日本株が買い上げられました。日本株の株価水準が低い時に投資しておけば良かったと思われている方は多いのではないでしょうか。そこで、2023年時点で割安であり、今から投資しても上昇すると期待できる日本銘柄を、プロ投資家の筆者が解

日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。国土交通省によると、不動産分野（業務部門や住宅部門）における二酸化炭素排出量が、日本全体の三分の一を占めており、不動産業界がどれだけ二酸化炭素排出量を抑えることができるかが排出量削減のカギとなっています。今回は、不動産業界の主なESG課題とサステナビリティの取り組み、日米企業の動向を解説します。

日本の大手企業は、海外に進出し現地工場を運営しており、地域の雇用創出など地域にとってはなくてはならない存在となっています。株式投資は社会貢献にも繋がります。投資先の企業の株価が上昇することで企業の資金繰りが良好になり、事業活動が活発し、企業は成長していきます。企業の成長は社会的地位の上昇に繋がる一方、社会的責任が重くなり、企業は社会貢献を意識するようになります。今回は、日本の時価総額上位企業の取り組みが世界に与えた影響について解説します。

EC業界とは、電子商取引にかかわるツールやサービスを提供している業界です。インターネット上での商品やサービス、オークションサイトなどが含まれます。売上高は、ネット人口の増加とともに拡大傾向にあります。市場の規模拡大に伴い、様々なESG課題が浮彫となっており、各社が積極的に課題の解決に取り組んでいます。今回は、EC業界の主なESG課題と日米企業のサステナビリティの取組を解説します。

半導体市場は、ESG（環境・社会・企業統合）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、AIの台頭などを背景に拡大しています。半導体市場規模は、今後10年で倍増し1兆ドルに達するとも予想されています。半導体需要が高まるにつれ、半導体製造工程における環境負荷への対応が半導体業界の課題となっています。そこで今回は、半導体業界の主なESG課題とサステナビリティの取り組みと日米主要企業の動向を解説します。

環境や社会に配慮した事業経営を行う企業が増えてきました。環境、社会と、経済の3つの観点すべてにおいて、持続可能な状態を目指す経営をサステナビリティ経営と言います。企業の長期的な維持継続には、３つの要素に与える影響を考慮することが欠かせない状況となっています。長期投資における企業のサステナビリティ活動の重要性や、取組の調べ方を解説します。

不動産クラウドファンディング事業を主とした株式会社クリアルの2023年3月期決算は、年同期比55.3％増と大幅な増収増益でした。同社は同年1月末にSBIホールディングスとの資本業務提携を発表。SBIホールディングスとの業務提携は、クリアルにとっては販路の拡大等が期待されるため、売上高の増加が期待されます。今回は、クリアルの今後の業績見通しや懸念材料などについて解説します。

2023年のAI・ロボティクス業界は、ディープラーニング技術の進歩を背景に、人手不足の解消やファクトリー・オートメーション分野での拡大が期待できそうです。同じくディープラーニング技術を活用したチャットボッドのChatGP…

有価証券報告書において、サステナビリティ情報の開示が義務化されることになりました。これにより、企業は開示しなければならない事項が増え対応の必要が生じる一方、投資家にとっては企業から開示される情報が増えることで、より正確な投資判断ができるようになります。

今回は有価証券報告書のサステナビリティ情報の見方、投資判断のポイントについて開設します。

2023年のIT業界では、ChatGPTやサイバーセキュリティが注目されそうです。2022年11月に公開された会話型AIのChatGPTは、公開から2カ月でアクティブユーザー数が1億人を突破、現在も世界中でユーザー数を伸ばしています。

一方で、ChatGPTのようなAIによるサイバー犯罪の増加も想定されることから、サイバーセキュリティへの関心が高まっています。一部の専門家は、AIサイバー犯罪が助長される恐れがあるとし、適切な規制の必要性を訴えています。会話型AIの進化に伴い、AIによって生成されたテキストを検知するAIの開発が進むなど、IT業界ではAI関連企業への注目度が高まっています。

そこで、今回は2023年のIT業界の展望と日米注目銘柄を解説します。

FinTechとは、金融とテクノロジーを組み合わせた造語です。従来の金融システムにIT技術を組み合わせることで生まれた新しいサービスです。特に、キャッシュレス決済・送金、資産運用、融資・資金調達、保険などの分野で活用が進んでいます。FinTechは今後も多方面での活用が見込まれます。

今回は、FinTech業界における2023年の展望と日米の注目銘柄を解説します。

2023年のXR(AR/VR/MR)業界は、XRの用途拡大を背景に市場が成長する可能性が高いと思われます。リサーチ会社のIDCは、世界のAR/VR関連支出は2022年の約1.8兆円から2026年には約3.8倍の6.9兆円に増加すると予想しています

XRの技術は、ゲームをはじめ、既に工場や工事現場などでの遠隔指示に使われていますが、今後も教育、医療など用途拡大の余地がありそうです。そこで、今回はXR(AR/VR/MR)業界、2023年の展望と日米の注目銘柄について解説します。

旅行・ホテル業界では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅行需要が急減したため、業績悪化が鮮明となりました。しかし、コロナワクチン接種が進んだこともあり、各国での水際対策が緩和され、世界的に人々の往来が再開されました。

そこで今回は、今後業績の伸びが期待できそうな日米の旅行・ホテル業界の展望と注目銘柄について解説します。

半導体は多くのシステム制御、自動車、電化製品などに欠かせないもので、いまや必需品と言っても過言でありません。一方で、国家保安上の問題から、米国は中国への半導体関連製品の輸出規制を強化しました。日本政府は、米国、オランダとともに同様の輸出規制を実施する姿勢を示しています。

中国は日本の貿易相手国として最大で、半導体製造装置と半導等電子部品の輸出額が中国向け輸出額全体の約17.2％を占めています。そのため半導体規制は半導体業界の懸念材料となっています。一方、自動車業界では、電動化が進む中、パワー半導体の需要が高まり市場規模は拡大傾向にあります。

今回は2023年の半導体業界の展望と日米の注目銘柄を解説します。

積立投資は、資産形成をするうえで便利な投資手段の一つです。積立投資のメリットは、毎月少額から投資することで将来大きな資産を形成できることです。一方でデメリットもあるため、双方を考えた上での運用が必要になります。今回は、積立投資のメリット・デメリット、積立投資ができる投資の種類と始め方について解説します。