日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。国土交通省によると、不動産分野（業務部門や住宅部門）における二酸化炭素排出量が、日本全体の三分の一を占めており、不動産業界がどれだけ二酸化炭素排出量を抑えることができるかが排出量削減のカギとなっています。今回は、不動産業界の主なESG課題とサステナビリティの取り組み、日米企業の動向を解説します。

日本の大手企業は、海外に進出し現地工場を運営しており、地域の雇用創出など地域にとってはなくてはならない存在となっています。株式投資は社会貢献にも繋がります。投資先の企業の株価が上昇することで企業の資金繰りが良好になり、事業活動が活発し、企業は成長していきます。企業の成長は社会的地位の上昇に繋がる一方、社会的責任が重くなり、企業は社会貢献を意識するようになります。今回は、日本の時価総額上位企業の取り組みが世界に与えた影響について解説します。

EC業界とは、電子商取引にかかわるツールやサービスを提供している業界です。インターネット上での商品やサービス、オークションサイトなどが含まれます。売上高は、ネット人口の増加とともに拡大傾向にあります。市場の規模拡大に伴い、様々なESG課題が浮彫となっており、各社が積極的に課題の解決に取り組んでいます。今回は、EC業界の主なESG課題と日米企業のサステナビリティの取組を解説します。

半導体市場は、ESG（環境・社会・企業統合）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、AIの台頭などを背景に拡大しています。半導体市場規模は、今後10年で倍増し1兆ドルに達するとも予想されています。半導体需要が高まるにつれ、半導体製造工程における環境負荷への対応が半導体業界の課題となっています。そこで今回は、半導体業界の主なESG課題とサステナビリティの取り組みと日米主要企業の動向を解説します。

環境や社会に配慮した事業経営を行う企業が増えてきました。環境、社会と、経済の3つの観点すべてにおいて、持続可能な状態を目指す経営をサステナビリティ経営と言います。企業の長期的な維持継続には、３つの要素に与える影響を考慮することが欠かせない状況となっています。長期投資における企業のサステナビリティ活動の重要性や、取組の調べ方を解説します。

不動産クラウドファンディング事業を主とした株式会社クリアルの2023年3月期決算は、年同期比55.3％増と大幅な増収増益でした。同社は同年1月末にSBIホールディングスとの資本業務提携を発表。SBIホールディングスとの業務提携は、クリアルにとっては販路の拡大等が期待されるため、売上高の増加が期待されます。今回は、クリアルの今後の業績見通しや懸念材料などについて解説します。

2023年のAI・ロボティクス業界は、ディープラーニング技術の進歩を背景に、人手不足の解消やファクトリー・オートメーション分野での拡大が期待できそうです。同じくディープラーニング技術を活用したチャットボッドのChatGP…

有価証券報告書において、サステナビリティ情報の開示が義務化されることになりました。これにより、企業は開示しなければならない事項が増え対応の必要が生じる一方、投資家にとっては企業から開示される情報が増えることで、より正確な投資判断ができるようになります。

今回は有価証券報告書のサステナビリティ情報の見方、投資判断のポイントについて開設します。

2023年のIT業界では、ChatGPTやサイバーセキュリティが注目されそうです。2022年11月に公開された会話型AIのChatGPTは、公開から2カ月でアクティブユーザー数が1億人を突破、現在も世界中でユーザー数を伸ばしています。

一方で、ChatGPTのようなAIによるサイバー犯罪の増加も想定されることから、サイバーセキュリティへの関心が高まっています。一部の専門家は、AIサイバー犯罪が助長される恐れがあるとし、適切な規制の必要性を訴えています。会話型AIの進化に伴い、AIによって生成されたテキストを検知するAIの開発が進むなど、IT業界ではAI関連企業への注目度が高まっています。

そこで、今回は2023年のIT業界の展望と日米注目銘柄を解説します。

FinTechとは、金融とテクノロジーを組み合わせた造語です。従来の金融システムにIT技術を組み合わせることで生まれた新しいサービスです。特に、キャッシュレス決済・送金、資産運用、融資・資金調達、保険などの分野で活用が進んでいます。FinTechは今後も多方面での活用が見込まれます。

今回は、FinTech業界における2023年の展望と日米の注目銘柄を解説します。

2023年のXR(AR/VR/MR)業界は、XRの用途拡大を背景に市場が成長する可能性が高いと思われます。リサーチ会社のIDCは、世界のAR/VR関連支出は2022年の約1.8兆円から2026年には約3.8倍の6.9兆円に増加すると予想しています

XRの技術は、ゲームをはじめ、既に工場や工事現場などでの遠隔指示に使われていますが、今後も教育、医療など用途拡大の余地がありそうです。そこで、今回はXR(AR/VR/MR)業界、2023年の展望と日米の注目銘柄について解説します。

旅行・ホテル業界では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅行需要が急減したため、業績悪化が鮮明となりました。しかし、コロナワクチン接種が進んだこともあり、各国での水際対策が緩和され、世界的に人々の往来が再開されました。

そこで今回は、今後業績の伸びが期待できそうな日米の旅行・ホテル業界の展望と注目銘柄について解説します。

半導体は多くのシステム制御、自動車、電化製品などに欠かせないもので、いまや必需品と言っても過言でありません。一方で、国家保安上の問題から、米国は中国への半導体関連製品の輸出規制を強化しました。日本政府は、米国、オランダとともに同様の輸出規制を実施する姿勢を示しています。

中国は日本の貿易相手国として最大で、半導体製造装置と半導等電子部品の輸出額が中国向け輸出額全体の約17.2％を占めています。そのため半導体規制は半導体業界の懸念材料となっています。一方、自動車業界では、電動化が進む中、パワー半導体の需要が高まり市場規模は拡大傾向にあります。

今回は2023年の半導体業界の展望と日米の注目銘柄を解説します。

積立投資は、資産形成をするうえで便利な投資手段の一つです。積立投資のメリットは、毎月少額から投資することで将来大きな資産を形成できることです。一方でデメリットもあるため、双方を考えた上での運用が必要になります。今回は、積立投資のメリット・デメリット、積立投資ができる投資の種類と始め方について解説します。

世界で電気自動車（EV）シフトが鮮明となっています。2022年には世界のEV販売台数は1,060万台（前年比57％増）となり、自動車販売台数の約18％を占めました。

日本では、プラグインハイブリッド車を含むEVの販売台数が2021年度の2倍に拡大しました。米国でも、EVの販売台数が拡大しており、自動車販売台数に占める割合が増加傾向にあります。2023年においてもEVシフトの流れが続くことが予想されます。

今回は2023年の自動車業界の展開と日米注目銘柄を解説します。

チャイナリスクとは、中国のカントリーリスクのことです。

中国のGDPは米国に次ぐ世界第２位の規模です。日本と中国との貿易額においては、2022年の貿易統計（速報）によると日本から中国への輸出が約19兆円、中国からの輸入が約24.8兆円と、日米の貿易額（輸出：約18.2兆円、輸入：約11.7兆円）を上回っています。

日本にとって中国は最大の貿易相手国で、中国への依存度が高まっています。しかし、中国政治の腐敗や不透明性、所得格差、国境問題など、中国は様々な問題を抱えています。

そこで今回は、チャイナリスクと日本市場の動向・関係性や注目業種について解説します。

米国では、米国連邦準備理事会（FRB）が2021年11月からテーパリング（資産購入額を徐々に減らす）を開始、2022年3月には利上げが開始されました。利上げは、住宅ローンや企業の借入金利の上昇を招くため経済を失速させる効果があります。

この利上げによりグロース株を中心に株価が大きく下落しました。米国では利上げ効果から経済指標の一部に景気減速の兆しが見え始めてきました。

そこで今回は、景気のサイクルと株式のセクターローテーション、不況に強い銘柄の特徴と選び方、購入と売却のタイミングを解説します。

花王は、生活に必要な洗剤、トイレタリー、化粧品などの大手メーカーで2021年度の売上高は1.4兆円です。生活に密着した製品を多く販売しており、Life Value Solution marketingを実践し、ESGの視点で商品・サービスを具現化しています。

今回は、花王のESG・サステナビリティの取り組み、ESG格付けなどを解説します。

2022年の日本株は、米国を始めとする世界各国の利上げが嫌気され下落しました。なかでも成長株の下落が目立ち、東証マザーズ指数の下落率はマイナス26.07％とTOPIX（マイナス5.05％）を大幅に下回りました。

このように株式を取り巻く環境は悪かったものの、一方で中には株価が5倍以上に上昇した銘柄も観測されました。そこで今回は、2022年に最も株価が上がった日本株5銘柄を挙げ、株価上昇の背景と今後の展望を解説します。

2022年12月20日の午後、金融市場に衝撃が走りました。日本銀行が金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅を従来の0.25％程度から0.5％程度に広げました。これを受けて、10年国債の流通利回りは0.25％程度から0.4％台に急騰し、2023年1月5日発行の10年国債（369回債）の利率は0.5％と、368回債の0.2％から大幅に引き上げられました。

国債金利の上昇は、住宅ローン金利や企業の借入金金利を引き上げるため、景気減速の材料となります。そこで今回は、日銀の金利引き上げ・金融政策の動向や影響の大きい業種について解説します。