半導体は多くのシステム制御、自動車、電化製品などに欠かせないもので、いまや必需品と言っても過言でありません。一方で、国家保安上の問題から、米国は中国への半導体関連製品の輸出規制を強化しました。日本政府は、米国、オランダとともに同様の輸出規制を実施する姿勢を示しています。

中国は日本の貿易相手国として最大で、半導体製造装置と半導等電子部品の輸出額が中国向け輸出額全体の約17.2％を占めています。そのため半導体規制は半導体業界の懸念材料となっています。一方、自動車業界では、電動化が進む中、パワー半導体の需要が高まり市場規模は拡大傾向にあります。

今回は2023年の半導体業界の展望と日米の注目銘柄を解説します。

積立投資は、資産形成をするうえで便利な投資手段の一つです。積立投資のメリットは、毎月少額から投資することで将来大きな資産を形成できることです。一方でデメリットもあるため、双方を考えた上での運用が必要になります。今回は、積立投資のメリット・デメリット、積立投資ができる投資の種類と始め方について解説します。

世界で電気自動車（EV）シフトが鮮明となっています。2022年には世界のEV販売台数は1,060万台（前年比57％増）となり、自動車販売台数の約18％を占めました。

日本では、プラグインハイブリッド車を含むEVの販売台数が2021年度の2倍に拡大しました。米国でも、EVの販売台数が拡大しており、自動車販売台数に占める割合が増加傾向にあります。2023年においてもEVシフトの流れが続くことが予想されます。

今回は2023年の自動車業界の展開と日米注目銘柄を解説します。

チャイナリスクとは、中国のカントリーリスクのことです。

中国のGDPは米国に次ぐ世界第２位の規模です。日本と中国との貿易額においては、2022年の貿易統計（速報）によると日本から中国への輸出が約19兆円、中国からの輸入が約24.8兆円と、日米の貿易額（輸出：約18.2兆円、輸入：約11.7兆円）を上回っています。

日本にとって中国は最大の貿易相手国で、中国への依存度が高まっています。しかし、中国政治の腐敗や不透明性、所得格差、国境問題など、中国は様々な問題を抱えています。

そこで今回は、チャイナリスクと日本市場の動向・関係性や注目業種について解説します。

米国では、米国連邦準備理事会（FRB）が2021年11月からテーパリング（資産購入額を徐々に減らす）を開始、2022年3月には利上げが開始されました。利上げは、住宅ローンや企業の借入金利の上昇を招くため経済を失速させる効果があります。

この利上げによりグロース株を中心に株価が大きく下落しました。米国では利上げ効果から経済指標の一部に景気減速の兆しが見え始めてきました。

そこで今回は、景気のサイクルと株式のセクターローテーション、不況に強い銘柄の特徴と選び方、購入と売却のタイミングを解説します。

花王は、生活に必要な洗剤、トイレタリー、化粧品などの大手メーカーで2021年度の売上高は1.4兆円です。生活に密着した製品を多く販売しており、Life Value Solution marketingを実践し、ESGの視点で商品・サービスを具現化しています。

今回は、花王のESG・サステナビリティの取り組み、ESG格付けなどを解説します。

2022年の日本株は、米国を始めとする世界各国の利上げが嫌気され下落しました。なかでも成長株の下落が目立ち、東証マザーズ指数の下落率はマイナス26.07％とTOPIX（マイナス5.05％）を大幅に下回りました。

このように株式を取り巻く環境は悪かったものの、一方で中には株価が5倍以上に上昇した銘柄も観測されました。そこで今回は、2022年に最も株価が上がった日本株5銘柄を挙げ、株価上昇の背景と今後の展望を解説します。

2022年12月20日の午後、金融市場に衝撃が走りました。日本銀行が金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅を従来の0.25％程度から0.5％程度に広げました。これを受けて、10年国債の流通利回りは0.25％程度から0.4％台に急騰し、2023年1月5日発行の10年国債（369回債）の利率は0.5％と、368回債の0.2％から大幅に引き上げられました。

国債金利の上昇は、住宅ローン金利や企業の借入金金利を引き上げるため、景気減速の材料となります。そこで今回は、日銀の金利引き上げ・金融政策の動向や影響の大きい業種について解説します。

今回はサントリーのESG・サステナビリティの取り組みを取り上げます。サントリーは、ソフトドリンクやお酒などの総合酒類食品企業で、同グループは、水が同社製品の重要な原料であることから「水理念」を掲げています。

この「水」を含めたサステナビリティに関する7つのテーマを掲げ、取り組んでいます。同社がどのようにESGに取り組んでいるのかを見ていきましょう。

資生堂は約120の国と地域で事業展開をしているグローバル企業で、日本発のグローバルビューティーカンパニーを目指し、化粧事業だけでない新しい商品や価値を創造しています。

同社は、社会価値の創造を通じてサステナブルなよりよい世界を実現することを目標として掲げています。2022年12月に地球環境の負荷軽減とジェンダー平等の目標を設定したサステナビリティ・リンク・ボンドを発行するなどサステナビリティの実現に前向きに取り組んでいます。

今回は、資生堂のサステナビリティ・ESGへの取り組み、ESG格付けや株主優待などについて解説します。

大手機関投資家が投資対象の絞り込みをする際、ESGを考慮するようになり、企業も持続可能な社会のため、ESGなどを経営に取り入れるようになりました。その流れの中、多くの企業は、従来の財務データに加え、ESGの取り組み、目標など非財務データを加えた統合報告書を発行するようになりました。

企業のESGへの取り組みは、株価の形成に影響を与えるという論文も多く発表されています。そこで、各企業のサステナビリティやESGの取り組み、ESG格付けなどを解説していきます。初回はトヨタ自動車を取り上げました。

イオンは、イオン株式会社とグループ企業を合わせて、約300の企業で構成するグループです。事業としては、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ヘルス＆ウエルネス、総合金融、デベロッパー、サービス・専門店、国際、その他です。地域社会に根付いた経営を目指し、様々な地域の社会貢献活動に取り組んでいます。

今回は、イオンのESG・サステナビリティの取り組み、格付けや株主優待について解説します。

多くの企業が、持続可能な社会のためにESG経営に取り組むようになりました。その一環として、従来の財務データに加え、ESGの取り組み、目標など非財務データを加えた統合報告書を発行するようになりました。例えば日経BPは「第3回ESGブランド調査」の結果を2022年10月に発表。パナソニックは前回の13位から3位に躍進しました。そこで今回は、ESGブランド調査で大きな躍進をとげたパナソニックのサステナビリティやESGの取り組み、ESG格付けなどを解説します。

世界規模での環境問題や、人権・格差といった社会問題が注目されるなか、ESGを経営目標に取り入れる企業が増えています。株式投資においても、ESGへの取り組み状況が考慮される傾向が強まっていることから、企業側も従来の財務情報に非財務情報を加えた統合報告書を発行し、企業のESGへの取り組みを公表しています。

しかしながら、ESG評価方法は複雑で、一般個人では評価が難しい状況です。ESG銘柄をどう選んでよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、ESG投資をする場合の銘柄の探し方、投資判断などを解説します。

ESG投資は本来の財務諸表に加え、非財務情報である環境、社会、ガバナンスも取り入れて投資判断する投資方法です。

債券市場では、脱炭素化に向けた構造転換やサスティナブルな経済社会のための投資を拡大するための手段として、ESG債の起債が増加傾向にあります。日本でのESG債発行額は2016年に450億円でしたが、年々増加し、2021年には約2.9兆円に成長しました。

そこで今回は、ESG債の種類やメリット、種類、販売先などについて解説します。

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の3つの単語の頭文字を合わせた言葉です。企業が目先の利益だけを追求するのではなく、これら3つの要素を経営に取り入れ、持続可能な発展を目指す経営がESG経営です。

近年、大手機関投資家が投資基準にESGを考慮するようになり、ESGへの注目度が高まっています。年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）も、ESGに基づいた株式投資を行っています。

そこで、今回はESG経営を行う代表的企業5社の取り組み、業績、株価の推移を解説します。

ESGは、世界的な潮流となっています。日本では、東京証券取引所が2022年の市場再編時に、上場企業に財務諸表にあらわれないESGへの取り組み状況を開示することを求めるようになりました。ESGの取り組みが可視化されることで投資家の判断の材料となるため、企業のESGへの取り組みが注目されています。

そこで、今回はますます拡大すると予想されるESG投資信託の運用成績、純資産額や主要投資先の取り組みについて解説します。

グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンドは、2020年7月にアセットマネジメントOne株式会社が設定したアクティブファンドです。投資対象は、世界の株式の中から企業の競争優位性、成長性、ESGへの取り組みなどの評価に基づき選定した企業です。手数料体系は、販売手数料が3.3％（税込）、信託報酬が1.848％（税込）、解約時信託財産留保額が0.3％です。

ヘルステックとは、ヘルス（Health）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた言葉です。近年、IT技術の進歩によって、医療や健康の分野でAI等のテクノロジーが使われるようになりました。

日本は国民皆保険制度を取っており、国民は平等に医療サービスを受けられます。一方で、高齢化に伴う医療費の増加や、医療の地域間格差が社会問題となっています。こうした問題を解決するために、医療サービスにテクノロジーの力を利用したサービスがヘルステックです。

ヘルステック業界は、健康管理から遠隔手術など幅広く、小さな資本でも参入できるため多くの企業が参画しています。そこで今回は、ヘルステック業界のシェア上位の上場企業（日米）を中心に業績と事業概要を解説します。