EC業界の主なESG課題とサステナビリティの取組は？日米主要企業の動向も

EC業界とは、電子商取引にかかわるツールやサービスを提供している業界です。具体的にはインターネット上での商品やサービス、オークションサイトや旅行予約の代理店、コンテンツ配信サイトやオンライントレードサイトなどが含まれます。

EC業界の売上高は、ネット人口の増加とともに拡大傾向にあります。総務省によると、2021年の世界のEC市場売上高は542兆円（前年比19.5％）です。国・地域別では、中国が178.4兆円と最も大きく、次いで米国が101.7兆円、日本が28.0兆円となっています。

EC市場の規模拡大に伴い、様々なESG課題が浮彫となってきたことで、各社が積極的に課題に取り組んでいます。

参照：総務省「令和4年版情報通信白書」

今回は、EC業界の主なESG課題と日米企業のサステナビリティの取組を解説します。

※本記事は2023年6月25日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

1．EC業界のESG課題と取り組み

EC業界におけるESG課題としては、商品配送に係る梱包材の問題、配送における二酸化炭素排出量の問題、返品された商品の問題などが挙げられます。

1-1．梱包材・緩衝材

EC業界の規模拡大に伴い、紙やビニールなどが使われている梱包材や緩衝材が環境問題として注目されてきています。

梱包材に用いられている段ボールの原材料は、木材・パルプです。段ボールの回収率は96.7％（全国段ボール協業組合連合会、2021年実績）と高い水準で、リサイクリ率も高くなっています。また、再生可能な自然素材でできているため、仮にリサイクルされずに放置された場合でも、最後は土に還ります。

一方で、リサイクルのための回収コストや、リサイクル過程で排出する温室効果ガスなどが課題となっています。

参照：全国段ボール工業組合連合会「段ボール統計・発表資料」

緩衝材とは、配送中の商品破損回避を目的とした資材で、段ボールや紙、発泡スチロールやエアークッションなどが使われています。緩衝材の原材料は、木材・パルプ、プラスチックなどです。

プラスチックは耐久性があり便利であるものの、正しく処分しないと分解されることなく、最終的には海まで流れ着きます。微細化されたマイクロプラスチックは海洋生物の生態系を破壊し、人体への悪影響も懸念されています。

解決策として、段ボールのリサイクルのほか、配達に繰り返し使えるし使えるエコパックの利用などがあげられます。ポップコーンを緩衝材の代用品としている企業も登場しています。

1-2．配送・再配達

EC業界の売上増にともない、配送・再配達はESGの課題の一つと言えます。国土交通省によると、宅配便の再配達率は、2021年10月では11.9％、2022年10月では約11.8％でした。

宅配便の取扱個数は2020年度の48.3億個から2021年度には49.5億個に増加しています。再配達率は高止まりし、再配達個数は増加しています。

二酸化炭素の排出量の削減を図るため、トラック輸送時の効率化や燃料電池トラックの実用化に向けた取り組みが進んでいます。なお、政府は燃料電池の燃料を補充するための水素ステーションを2030年までに1,000基程度（2022年1月時点：157箇所）に整備する予定です。

参照：国土交通省「交通・物流の脱炭素化に向けた取組みの課題と方向性」

再配達への取り組みとして、郵便局やコンビニエンスストア、宅配ロッカーなど、荷物を一時的に預かってくれる施設の設置・利用、在宅率が高い早朝・深夜の時間帯に配送のほか、アプリの活用などがあげられます。

1-3．返品

返品された商品への取り組みもESGの課題です。EC/販売の返品率は5～10％がボリュームゾーンです。返品率が高い要因として、実店舗ではないため商品のイメージが違う、サイズが合わない、返品しやすいなどの理由が考えられます。

参照：エルテック「通信販売事業関与者の実態調査2021」

なお、原則として、パッケージが開封された商品は「新品」として再販売することができません。中古品として販売されるか、廃棄処分されることになります。返品は、再配達同様、二酸化炭素排出量の増加や、限りある資源の無駄にも繋がるためESG課題の一つです。

返品された商品は、返品商品を引き受ける専門業者への売却、他国への寄付・支援、固形燃料として再利用が進められています。

2．日米EC企業の環境への取り組み

2-1．ZOZO（3092）

ZOZOはファッションEC「ZOZOTOWN」を運営しています。同社は、事業活動で温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにすることを目指しています。

サステナビリティへの取り組みとして、配送用の梱包には再生紙100％の緩衝材や、FSC認証を取得した段ボールを使用しています。緩衝材については、2020年10月から、従来のプラスチック素材を再生紙100％の緩衝材に変更しました。この変更により、年間96万トン相当の二酸化炭素排出量が削減されました。また、メーカーへ商品を返却する際に使用していた緩衝材についても、2021年2月以降は再生紙100％の緩衝材に変更しました。

参照：株式会社ZOZO「配送時の梱包資材を環境に配慮した素材に変更」

加えて、配送用の段ボールのデザインを変更しています。従来の黒い段ボールに白文字で「ZOZOTOWN」と印刷されていたものを、2020年9月から中止しました。印刷工程での機械動力が省かれたため、二酸化炭素排出量の削減につながっています。

商品を梱包する際に、適正サイズの梱包用資材を用いています。最適なサイズに梱包することで、トラックへの積載効率の向上につながっています。

2-2．メルカリ（4385）

メルカリは、個人が不要になった物を売り、必要なものを買うことができるフリマアプリです。そのため、メルカリの利用者が増えれば増えるほど、資源が再利用されるため、生産工程で発生する二酸化炭素排出量の削減に繋がります。

同社の二酸化炭素排出量削減目標は、2030年までにScope1*+2*の100％削減、Scope3は付加価値当たり51.6％削減です。

*Scope1：事業者自ら排出する直接排出量
*Scope2：電気などを他社から供給された間接排出量
*Scope3：Scope1、2以外の事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量

同社によると、最も取引量が多い衣類カテゴリーを対象として二酸化炭素排出量（2021年）を算出すると約48万トン相当でした。メルカリで取引されたことで、約48万トンの二酸化炭素排出量の削減効果があったことになります。

参照：メルカリ「循環型社会の実現/気候変動への対応」

配送に繰り返し使えるメルカリエコパックを開発しています。まだ使えるが不要になったモノを一時的に保管し、捨てる前の意識を変えていくことで、サステナブルな行動を定着させることを目指しています。

また、本来廃棄される記念横断幕からトートバックやポーチを作成し、記念横断幕のアップサイクル商品を販売しています。

2-3．Amazon.com

Amazonは、米国のワシントン州シアトルに本社を置き、インターネット販売を主軸とする企業で、世界に展開しています。同社の環境への取り組みとしては、2025年までに自社の事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指しています。

梱包については、簡素化がすすめられており、プラスチック包装も世界的に削減しています。梱包には、機械学習を取り入れ、必要な梱包の種類とサイズを決定することで最適な梱包を実施しています。廃棄物を最小限に抑えつつ、損傷のない配送にも取り組んでいます。

2-4．Walmart

Walmartは、米国アーカンソー州に本社を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンです。同社は2040年までに事業全体でゼロエミッションを目指しています。

マイルストーンを以下の通りに定めています。

2035年までに同社施設での電力を100％再生可能エネルギーにする
2040年までにトラックを含む全車両を電化する
2040年までに、店舗や配送センターの冷暖房用として用いる冷却材などを環境負荷の少ないものに置き換える

また、2030年までに5,000万エーカーの土地と100万平方マイルの海を保護・管理・復元することを目指しています。

3．まとめ

EC業界の売上高は、ネット人口の増加から拡大傾向にあります。一方でEC業界の拡大は、梱包材・緩衝材の問題、配送・再配達の問題、返品問題などによる環境への負荷拡大に繋がっています。

EC業界は環境への負担を減らすため、荷物を一時的に預かる施設の設置・利用、在宅率が高い時間帯の配送、配送アプリの活用促進を進めています。

ネットショッピングは、商品購入から運搬・返品も手軽にできるため、今後も拡大することが予想されます。同時に、環境への負荷を減らすための工夫・対応がEC業界に求められます。

この記事を書いた人
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藤井理

大学３年から株式投資を始め、投資歴は35年以上。スタンスは割安銘柄の長期投資。目先の利益は追わず企業成長ともに株価の上昇を楽しむ投資スタイル。保有株には30倍に成長した銘柄も。
大学を卒業後、証券会社のトレーディング部門に配属。転換社債は国内、国外の国債や社債、仕組み債の組成等を経験。その後、クレジット関連のストラテジストとして債券、クレジットを中心に機関投資家向けにレポートを配信。証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト、AFP、内部管理責任者。

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