事業承継問題に対し、5000社の事業承継を目指して「事業承継未来ファンド」を組成して自ら中小企業を承継し、永久保有を前提とすることで問題解決に取り組んでいる株式会社事業承継機構の代表取締役・吉川　明さんに、事業承継問題に取り組む課題や意義、事業承継未来ファンドの詳細や個人投資家が検討するべきポイント、今後の事業展開や実現したい未来などについてお話を伺いました。

2022年6月に入り、ESG（環境・社会・企業統治）投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」と題した報告書を発表した。

SMBCグループのSMBCファイナンスサービス株式会社は、地球環境保護を支援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」の2021年度の寄付額を発表した。2021年度のカード利用総額は23億4,200万円で、寄付金額は1,200万円。累計利用総額は1,571億9,600万円、寄付金額の累計は7億8,600万円となった。

企業のCSR（社会的責任）やサステナビリティ（持続可能性）に関する活動の支援サービスを提供するSIVENTH（シベンス）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月15日から募集による投資申込みの受付を開始する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNNO（ファンディーノ）」で情報公開中の「廃棄物を燃やさず分解・消滅させる革新的特許技術。世界のごみ問題解決の切り札は『活性酸素』」は、新株予約権型で環境関連のプロジェクト。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

ブロックチェーンを活用してSDGsやESGの達成を目指す取り組みは数多くあるが、国内ではどうだろうか。今回の記事では、福岡県飯塚市が行うブロックチェーン事業のうち、SDGsやESGに関係するものを紹介していく。

NPO法人抱樸（ほうぼく）は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。

脱炭素の取り組みとして、自動車やエネルギーなどの直接的な産業に注目する方も多いのではないでしょうか。一方、大規模な工事や材料を必要としながらも人の暮らしに欠かせない住宅の分野にも、脱炭素化を導入する動きが始まっています。今回のコラムでは、脱炭素に積極的に取り組む不動産投資会社の事業やサービスについて紹介していきます。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、株式会社三井住友銀行、Asian Venture Philanthropy Networkは5月18日、連名で「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究報告書」を発表した。

クラウドクレジット株式会社は5月10日、環境・社会課題解決を目指す「インパクト志向金融宣言」へ署名した。同宣言は「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くこと」という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向における投融資の実践を進めていくイニシアティブ。

近年、SDGsとともに、投資メディアなどで聞かれるようになったESG投資について、気になる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。ESGは持続可能な社会に向けて、新しい投資の指針を表明したものです。投資を続けるにあたって大事な内容ですが、全容を把握するのは少々大変です。

当記事では、ESG投資関連ファンドをピックアップし、詳細を解説しています。また、ESG投資の成り立ちや意義、これからについても解説します。ESG投資について、内容をおさえておきたい方や、投資先を探している方はご確認ください。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が1兆3204億円と発表した。前年度のインパクト投資残高の5126億円から2.5倍の成長。SIIFが事務局を務めるGSG国内諮問委員会が同日公開した「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査報告書」のアンケート調査結果から算出した。

日本の孤立孤独問題や居場所問題に取り組む認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、2022年4月日から「希望のまちプロジェクト 寄付キャンペーン」を開始する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月19日、「新しいフィランソロピー事業」を本格始動すると発表した。フィランソロピーは、具体的には民間が公益のために行うボランティア活動、特に企業体の（寄付を含む）社会貢献活動を指す。

株式会社お金のデザインは4月6日、ESG投資、SDGs（持続可能な開発目標）に関するアンケートの結果を発表した。同社が提供するロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」ユーザーを対象に今年1月実施、4250人から回答を得た。

株式会社FUNDINNOが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「大豆でSDGsに取り組む東北発ベンチャー！発酵技術を施した『プレバイオティクス大豆ミート』が健康・環境にやさしい次世代代替肉として食料自給率向上に貢献」の情報が公開された。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月6日、介護ワークシェアリングプラットフォーム「カイスケ」を開発・運営するカイテク株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

農林中央金庫と野村不動産ホールディングス株式会社は3月31日、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）による金銭消費貸借契約を締結したと発表した。SLLとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン。