一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は2月20日、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)の賛同会員に加盟したと発表した。

株式会社博展は2月14日、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。第3回目の今回は19業種 306社を対象に調査を実施。速報版のレポートではTOP100企業と19業種別の上位ランキングを公開した。

リース大手オリックス（銘柄コード：8591）傘下の資産運用会社ロベコは10月21日、「ロベコSAM生物多様性株式戦略」の運用を開始した（*1）。ネイチャー・ポジティブな世界への移行を通じて恩恵を受ける企業に投資する。

不動産業界におけるトレーサビリティとしては、建造物に使用されている原材料と、投資物件の取引実績という二つの領域に対して注目されます。近年では取引の効率化などの目的でブロックチェーン技術を活用しようとする動きも見られますが、この技術が普及すればトレーサビリティの向上にもつながると期待されています。今回の記事では、不動産投資におけるトレーサビリティの重要性や推進事例についてみていきましょう。

大手町・丸の内・有楽町の「大丸有（だいまるゆう）エリア」）を起点に、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクト「大丸有SDGs ACT5」は2月8日午後6時半から、セミナー「どこからはじめる？ESG投資 ～気候変動とお金の○○な関係～」をリアルとオンラインで開催する。

年金不足等による将来的な生活資金の確保が求められる中、資産運用に注目が集まっています。中でもESG投資は環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした長期目線の投資方法です。この記事ではESG投資の特徴や、メリット・デメリット、始め方について詳しく紹介していきます。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月13日、「インパクト志向金融宣言プログレスレポート 2022」を発行した。事務局を務めるSIIFが、同宣言の発足から1年間の活動と進捗をプログレスレポートに取りまとめている。

国家資格保有キャリアコンサルタントによる転職相談サービスを運営する株式会社Compassは1月13日、静岡県浜松市で就労に課題を抱える在留外国⼈を対象に、「LINE」を利⽤したオンラインによるキャリア相談および就職・転職相談サービスの試験運⽤を開始した。AIによる翻訳機能を活⽤し、同社として初めて多⾔語（⽇本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語の4カ国語）に対応している。

子どもの貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人（特定非営利活動法人）おてらおやつクラブは、奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付を募集している。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税制度を活用して行う「ガバメントクラウドファンディング®」を利用しており、目標金額は3,000万円、12月31日まで受け付け中。

インパクト投資を調査研究、推進する⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団(SIIF）は12月20日、社会課題の中で「機会格差」「地域活性化」「ヘルスケア」の3つの領域を注⼒する社会課題のテーマと定め、各テーマの構造を明⽰するための「課題構造マップ」を公開した。

不動産ファンドは、少額から間接的に不動産投資ができる方法として人気の高い投資先の一つです。この不動産ファンドの種類の一つに、障害者向けの不動産ファンドがあります。本記事では、障害者向けファンドは具体的にどのような仕組みのファンドなのか、投資するメリットや意義、投資するときに注意すべきリスクなどについて取り上げます。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

NPOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）が運営する銀行の投融資基準評価サイト「Fair Finance Guide Japan」で12月15日、2023年版の銀行格付けスコアが公表された。みずほ銀行が総合点で4.1点となり、前回首位だった農林中央金庫（今回のスコアは3.8点）を上回り首位になった。

SMBC日興証券株式会社はオンライントレード「日興イージートレード」で、SDGs（持続可能な開発目標） をベースに16のテーマに投資する「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド」の取り扱いを開始した。運用会社は、ロボアドバイザー「THEO」などを提供する株式会社お金のデザインで、申込手数料は無料（ノーロード）。

投資やビジネスの世界でESGに対する関心が高まっていますが、不動産業界も例外ではありません。CO2削減や再生可能エネルギーの活用、バリアフリーや地域活性化など、不動産はさまざまな分野においてESGに貢献する余地があります。大手の不動産各社もESGやサステナビリティに積極的な取り組みを示しています。今回は三井不動産、住友不動産、東急不動産について、ESGおよびサステナビリティの取り組み状況をまとめました。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月6日、一般財団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ （SIP）と共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）」を通じ、住宅確保困難者への住宅を提供するリノベータ―株式会社、不登校者への塾を提供する株式会社キズキへの支援を開始すると発表した。

アパート経営は入居者の生活面・安全面で大きな影響を与えることになります。また住宅建築には多くの資材を必要するという視点に加えて、隣接する周辺環境にも影響がある「まちづくり」という観点からも、事業経営者として決して少なくない責任があると言えるでしょう。今回のコラムでは、アパート経営では具体的にどのようなSDGsの取り組みができるのかについて、実際にアパート経営を通じたサステナビリティに取り組んでいるシノケンを具体例として考えてみましょう。

今回は、深刻な住まいの課題に対してビジネスとNPO活動の両面から伴走型支援をしている岡本 拓也さんに、活動への想いや活動の中で大切にしているポイント、2022年11月から新しく始まったインパクト事業、今後実現したい社会や未来などについて詳しくお話を伺いました。

NPO法人は「希望のまちプロジェクト」の進捗報告会として、2022年11月18日に明治学院大学・白金キャンパスでトークイベントを開催した。希望のまちプロジェクトは、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を抱樸が買い取り、その地に複合型社会福祉施設を建設、「誰もが助けてと言えるまち」を目指している。

「サステナブル」とはもともと「持続的な」という意味の単語ですが、近年では地球環境や社会の持続的成長への取り組みを意味する文脈で使われます。ESGやSDGsは正に、サステナブルな成長をもたらす具体的な貢献の形であるといえます。ESG市場は着実に成長しつつあり、最近は個人投資家向けにサステナブル企業に投資できるファンドも増えてきています。今回の記事ではサステナビリティやESG投資の現状も紹介しつつ、サステナブル企業に投資できるファンドを4つ紹介します。