2023年2月14日～15日、日本で第7回目を迎える「第7回サステナブル・ブランド国際会議 東京・丸の内」が開催されました。エリア型カンファレンスの形が取られた同会議には、サステナビリティのリーダーたちが集まり、多様なテーマで情報発信がなされました。本記事では「本業でめざすウェルビーイングな社会 / 次世代企業人がウェルビーイングを考える」をレポートします。

2023年2月14日～15日、「第7回サステナブル・ブランド国際会議 東京・丸の内」が、東京・丸の内で開催されました。同会議には、サステナビリティのリーダーたちが集まり、ウェルビーイングやサステナビリティを含む多様なテーマでセッションが行われました。「ジェンダード・イノベーションが未来を拓く」をレポートします。

世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が高まっていますが、SDGsの活動の一環でブロックチェーンを活用する地方自治体や企業が増えてきました。今回は、福井県高浜町のアクトコイン導入事例についてご紹介します。

年間数百ものプロジェクトが誕生している暗号資産（仮想通貨）業界ですが、5ireChainは、開発企業が1億ドルを調達した22年7月のシリーズA資金調達ラウンドの段階で、評価額が15億ドルのユニコーン企業となったことで注目を集めたプロジェクトです。今回は、5ireChainの概要や特徴などを踏まえながら解説していきます。

責任不動産投資（RPI）は、2006年に国連によって提唱された、ESGの土台となる考え方である責任投資原則（PRI）を不動産投資に応用したものです。日本の不動産におけるサステナブル投資がまだまだ発展途上という見方もある中で、今後、さらに注目が集まっていく考え方といえます。この記事では責任不動産投資の基本と、責任不動産投資をファンド投資や現物での不動産経営に実践するうえでのポイントを紹介します。

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は2月20日、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)の賛同会員に加盟したと発表した。

株式会社博展は2月14日、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。第3回目の今回は19業種 306社を対象に調査を実施。速報版のレポートではTOP100企業と19業種別の上位ランキングを公開した。

リース大手オリックス（銘柄コード：8591）傘下の資産運用会社ロベコは10月21日、「ロベコSAM生物多様性株式戦略」の運用を開始した（*1）。ネイチャー・ポジティブな世界への移行を通じて恩恵を受ける企業に投資する。

不動産業界におけるトレーサビリティとしては、建造物に使用されている原材料と、投資物件の取引実績という二つの領域に対して注目されます。近年では取引の効率化などの目的でブロックチェーン技術を活用しようとする動きも見られますが、この技術が普及すればトレーサビリティの向上にもつながると期待されています。今回の記事では、不動産投資におけるトレーサビリティの重要性や推進事例についてみていきましょう。

大手町・丸の内・有楽町の「大丸有（だいまるゆう）エリア」）を起点に、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクト「大丸有SDGs ACT5」は2月8日午後6時半から、セミナー「どこからはじめる？ESG投資 ～気候変動とお金の○○な関係～」をリアルとオンラインで開催する。

年金不足等による将来的な生活資金の確保が求められる中、資産運用に注目が集まっています。中でもESG投資は環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした長期目線の投資方法です。この記事ではESG投資の特徴や、メリット・デメリット、始め方について詳しく紹介していきます。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月13日、「インパクト志向金融宣言プログレスレポート 2022」を発行した。事務局を務めるSIIFが、同宣言の発足から1年間の活動と進捗をプログレスレポートに取りまとめている。

国家資格保有キャリアコンサルタントによる転職相談サービスを運営する株式会社Compassは1月13日、静岡県浜松市で就労に課題を抱える在留外国⼈を対象に、「LINE」を利⽤したオンラインによるキャリア相談および就職・転職相談サービスの試験運⽤を開始した。AIによる翻訳機能を活⽤し、同社として初めて多⾔語（⽇本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語の4カ国語）に対応している。

子どもの貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人（特定非営利活動法人）おてらおやつクラブは、奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付を募集している。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税制度を活用して行う「ガバメントクラウドファンディング®」を利用しており、目標金額は3,000万円、12月31日まで受け付け中。

インパクト投資を調査研究、推進する⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団(SIIF）は12月20日、社会課題の中で「機会格差」「地域活性化」「ヘルスケア」の3つの領域を注⼒する社会課題のテーマと定め、各テーマの構造を明⽰するための「課題構造マップ」を公開した。

不動産ファンドは、少額から間接的に不動産投資ができる方法として人気の高い投資先の一つです。この不動産ファンドの種類の一つに、障害者向けの不動産ファンドがあります。本記事では、障害者向けファンドは具体的にどのような仕組みのファンドなのか、投資するメリットや意義、投資するときに注意すべきリスクなどについて取り上げます。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

NPOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）が運営する銀行の投融資基準評価サイト「Fair Finance Guide Japan」で12月15日、2023年版の銀行格付けスコアが公表された。みずほ銀行が総合点で4.1点となり、前回首位だった農林中央金庫（今回のスコアは3.8点）を上回り首位になった。

SMBC日興証券株式会社はオンライントレード「日興イージートレード」で、SDGs（持続可能な開発目標） をベースに16のテーマに投資する「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド」の取り扱いを開始した。運用会社は、ロボアドバイザー「THEO」などを提供する株式会社お金のデザインで、申込手数料は無料（ノーロード）。