横浜市は、横浜型リビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向け、横浜市外の企業を対象とした地方創生応援税制（以下、「企業版ふるさと納税」）の制度を確立した。本制度は、横浜市の令和4年度予算事業の一つに位置付けられる。

最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は3月8日、日本株式市場、資本市場の活性化を目指した「Project　BRIDGE／日本株で元気に！」を2022年度から立ち上げると発表した。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

資産運用サービスのマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は2月28日、投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」の運用資産残高が100億円を突破したと発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の人気の高まりによって、脱炭素（カーボンニュートラル）に関する銘柄にも視線が集まっています。この記事では、脱炭素関連の銘柄や投資信託について解説します。時流に沿った投資を検討したい方などご参考ください。

NFTの発行・管理・取引向けのブロックチェーンとして市場で中心的なポジションを確立しつつあるEnjinプロジェクトは、環境への積極的な取り組みで注目されています。そこで今回は、EnjinプロジェクトとそのSDGsに対する取り組みについて解説します。

株式会社ドリームインキュベータは2月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。同宣言は、投融資先がもたらす環境・社会への変化を捉えて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を前提に、創出されるインパクトを測定・マネジメントを実施したうえで投融資判断を推進するため、署名機関が互いに連携して活動していくためのイニシアティブ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

SDGs・脱炭素・海洋プラスチックごみなど、環境関連の言葉を多く目にするようになりました。環境問題の解決や持続可能な開発のために、再生エネルギーへの注目・関心は高まっています。

今回は主要な再生エネルギー関連の個別銘柄と投資信託を3つずつ紹介します。社会問題の解決の観点からも、投資の観点からも、今後注目される領域の銘柄です。

WWF（世界自然保護基金）はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド：資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー５社、アセットマネジャー48社。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、成果連動型契約（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などの関係者が参画する「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会」を開催する。

厚生労働省は1月11日、産学官で構成する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。同イニシアチブは、日本の重要な栄養課題である①食塩の過剰摂取②若年女性のやせ③経済格差に伴う栄養格差の改善に向け、産学官が連携し、環境面にも配慮しながらより良い食環境を築くことを目的としている。

株式会社日本クラウドキャピタルは12月28日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で315号案件「〈大手企業数十社と連携中〉扉を開けて、商品を取り出して、閉めたら終わり。『商品識別』から『決済』まで“完全自動”の次世代無人販売機『スマリテ』」の情報を公開した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月20日、株式会社マイコエンタープライズによる新規案件「東アフリカの難民や貧困地区の裁縫師と世界の消費者を繋ぐD2Cビジネスで、フェアトレードを実現する！生産者の顔が見えるファッションプラットフォーム『Kipekee（キペケ）』」の情報が公開された。

シュローダーは12月17日、「2022年市場見通し（サステナビリティ）」を発表した。世界経済、（REIT／不動産株式）に続くレポートで、同社のサステナブル投資チームは、注目すべきESG（環境・社会・ガバナンス）エンゲージメントのテーマとして人的資本管理、人権、多様性、「インクルージョン」などの社会的問題により焦点が当てられると予想する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈企業約350万社とNPO団体約5万件が出会う場所〉企業とNPOをマッチングしSDGs（持続可能な開発目標）推進や社会課題解決を目指すプラットフォーム『TIE UP PROMOTION』」（申込期間12月25日〜27日）が公開された。

国連開発計画（UNDP）は12月15日、「企業・事業体向けSDGインパクト基準」の日本語訳を発表した。企業などが事業運営の方針を決定する際、サステナビリティを組み入れることを助ける意思決定の基準となる。