SIIF、休眠預金制度に関する国内初の「社会的インパクト評価レポート」発行

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。同レポートは19 年度「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」の実行団体6団体の中間評価、20年度「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業」の4団体の事前評価をまとめている。同制度における社会的インパクト評価レポート発行は国内で初の試み。

ソーシャルビジネス成長支援事業の助成事業期間は20年11月～23年3月、助成総額2億779万円。6団体が実行団体として採択された。コレクティブインパクトによる地域課題解決事業は助成事業期間21年5月～24年3月、助成総額1億7850万円。4団体が採択された。

同レポートは、19年度の事業では6つの支援先団体が取り組む社会課題や社会的背景を明確に示し、ロジックモデルを活用して環境・社会を含む事業の提供価値を整理・分析。本業を通じた社会課題解決の戦略における初期的な成果（アウトカム）を中間評価として掲載した。

また、同年度の実行団体となった株式会社御祓川とRennovater株式会社、それぞれの事業を支援した石川県の興能信用金庫、京都市の株式会社京信ソーシャルキャピタルとともに、「地域活性化への多様なアプローチそれぞれの課題にどう向き合うか」をテーマに座談会を開催、内容を紹介している。イベント「SIIF 休眠預金事業支援先合同セッション」は、休眠預金を資産としてどのように活用していくべきか、参加者の視点が参考になるはずだ。

金融庁によると、2012年度から16年度の直近5年で、平均して800万口座、700億円を超える休眠預金が毎年発生している。一方、活用を支援する事業は19年度分は 23年3月末、20年度分は24年3月末と期限が迫っている。SIIFでは「各実行団体が事業性とインパクト創出を両立できるよう、引き続き経営支援、社会的インパクト評価支援を提供していきたい」としている。

SIIFは「日本におけるインパクト投資のエコシステムを共に育て、社会課題を解決していく」というミッションのもと設立。ソーシャル・インパクト・ボンドを含む社会的インパクト投資のモデル開発や、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいる。

【関連サイト】一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）