日本の成果連動型契約/ソーシャルインパクトボンドの課題は？行政・企業・NPO等が研究会開催

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、成果連動型契約（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などの関係者が参画する「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会」を開催する。2020年度から引き続いて開催するもので、20年度には内閣府・経済産業省・厚生労働省・法務省の中央省庁、13の自治体、7社の金融機関を含む56社・団体が委員・オブザーバーとして参加。今年度は22年1月～2月にかけ合計3回にわたってPFSやSIBによる社会課題解決の取り組みについて、課題と今後の方向性を中心に議論していく。株式会社三井住友銀行が特別協賛、Asian Venture Philanthropy Network（avpn）が協力する。

同時に、独立行政法人国際交流基金日米センターの助成により、米国におけるPFSについて、交付金事業を実施する米国財務省（交渉中）、成果連動型契約の中間支援組織である Social Finance US、ニューヨークにおける再犯防止のSIBの事業者である Center for Employment Opportunities、教育や司法などの分野でのSIBの第三者評価者としての多数の実績を持つWestEdと、オンラインによる交流事業の実施も予定している。

PFSはPay for Successの略称で、福祉や再犯防止、地方創生などに関わる行政サービスの民間への委託を、事業の成果に基づいた対価の支払い契約に基づき、民間の革新的事業モデルや資金を活用して効果的に実施、社会課題の解決を促進する活動。SIIFなどによると、2010年の英国でのSIB導入をきっかけに、世界各国での導入が推進されている。21年時点では世界で200件を超え、委託金額にして4億3100万ドル以上の実績がある。

日本でも、特に少子高齢化による社会的資源のひっ迫から、限られた予算を活用して最大限の社会的成果の達成に対する要請があり、2017年に神戸市、八王子市において取り組まれたことを皮切りに、全国で76件以上の案件が実施された（20年度末時点）。また、内閣府でも19 年度にPFSやSIBを推進する成果連動型事業推進室が設置され、省庁横断での推進が行われている。

研究会では、昨年に引き続き、こうした成果連動型契約の実施、および民間資金の活用が、どのような条件下で社会課題の加速度的解決をもたらすのかについて、米国を含めた海外状況との対比を交えて議論する。

主催者は、PFSやSIBの組成や資金提供に多くの実績を有する日本政策投資銀行とSIIF、特別協賛の三井住友銀行は「SMBCグループサステナビリティ宣言」のもと、環境・社会課題の解決やSIBに積極的に取り組んでいる金融機関として参加する。

開催日程と議題は、第1回「日本のPFS/SIBの進捗と課題」が1月20日、2回目「PFS/SIBの事業領域と評価のフロンティア」が2月16日、3回目の「PFS/SIB のスケールアウトの可能性」が2月22日。株式会社ドリームインキュベータ、千葉大学予防医学センター、株式会社日本総合研究所などが発表を行う。米国におけるPFSのオンラインワークショップは、第一回を1月19日、第二回を2月9日に予定している。

【参照リリース】「神戸市におけるSIBを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業最終評価の公表について」
【関連サイト】一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）