マネックス・アクティビスト・ファンド、運用資産残高100億円を突破

資産運用サービスのマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は2月28日、投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」の運用資産残高が100億円を突破したと発表した。

同ファンドは「変革期を迎える日本企業を中心に投資を行い、個人投資家の声を吸い上げながら、対話や提案を通じた包括的なエンゲージメント（対話）を実施する」投資信託として、2020年6月25日運用を開始した。

アクティビストは、企業の株式を一定程度取得し、企業価値の向上のため、投資先企業の経営陣に積極的に提言を行う投資家で、いわゆる「物言う株主」。従来のアクティビストファンドは機関投資家向けに取引期間などの制約がある金融商品として販売することが中心だったが、同ファンドは個人投資家が少額からいつでも売買ができる公募投資信託となっている。また、これまでは投資の専門家としての経験をベースに対話が行われてきたが、同ファンドは「コーポレートガバナンス改革の実現にはエンゲージメント投資が重要」とうたい、総合的なエンゲージメントを通じて企業の変化を促進することで、現在と将来の株価のギャップを獲得し、超過リターンの創出と享受の実現を図る。

投資先企業の経営陣、取締役会メンバーとの対話には、マネックスグループ株式会社代表執行役社長CEOである松本大氏が参画することも注目を集めた。

マザーファンドは、マネックスグループ社の子会社であるカタリスト投資顧問株式会社から投資助言を受け、マネックスAMが運用を行う。個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択により、比較的少数の銘柄に投資する。企業分析では、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況など、財務面とESG（環境・社会・ガバナンスなど）からの観点を統合的に取り入れる考え。

また、SDGs（持続可能な開発目標）のコンセプトと親和性が高く、経済、環境、社会の発展に貢献することを目指しながら、ファンドとしてのパフォーマンスを向上させていく。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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