野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。

一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。

法務省はソーシャル・インパクト・ボンド（民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式、SIB）（以による非行少年への学習支援事業を開始する。国が主体となってSIBを活用する官民による初めての事業。9月3日、委託事業者として、株式会社公文教育研究会、学習支援や就労支援事業を展開する株式会社キズキ、一般社団法人もふもふネットの3社が採択された。

企業活動や投資市場で普及するSDGs（持続可能な開発目標）が、消費者にも広がりつつある。株式会社博報堂が8月27日公表した「生活者のサステナブル購買行動調査2021」では、SDGsの認知度は前回（2019年）より若年層を中心に上昇、さらに社会問題や環境問題に危機感を感じている生活者や、社会をより良くする活動・社会問題に関する情報発信などに積極的な若年層の姿が浮かんだ。

クラウドクレジット株式会社は8月27日、新たに社会的インパクト重視ファンドの販売を開始した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

三菱重工業株式会社は8月26日、国内公募形式によるグリーンボンドの発行条件を発表した。昨年発行した「三菱重工グリーンボンド」の2回目の発行で、2年連続での国内公募形式による発行は、製造業セクターでは日本初となる。「三菱重工業株式会社第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）『第2回三菱重工グリーンボンド』」は9月1日発行、発行年限5年、発行額150億円、利率0.09%。

大手証券会社グループに属しながら、暗号資産関連ビジネスを提供する当社にとっても、「暗号資産ビジネスはSDGsに沿ったものか?」は避けて通れない命題であり、最近の動向を踏まえて考察していきたいと思います。

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」を運営するプロパティエージェント株式会社は8月11日、「DX推進サイト」を開設した。自社の事業とDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）との関連を発信する。

株式会社ダスキンは8月10日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用した4つのESG（環境・社会・企業統治）指数すべてに選定されたと公表した。選定は2年連続で、同社によると、GPIFが採用している4つのESG指数をクリアしている企業は、東証プライム上場銘柄2190社の内87社、約4％（2021年7月31日時点 ）という“狭き門”だ。

株式会社三菱UFJ銀行は8月5日、テクノロジーによる社会課題解決に取り組むベンチャー企業を支援するESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンド「MPower Partners Fund L.P.」に、リミテッド・パートナーとして出資することを決定したと発表した。金融ビジネスを通して持続可能な社会の実現に貢献していく。

野村アセットマネジメント株式会社は1月16日、株式会社T&Dホールディングスの子会社T&Dアセットマネジメント株式会社から、同社が運用する外国投信で「ESG（環境・社会、ガバナンス）要素を運用プロセスに統合した欧州社債」の運用を受託したと発表した。

株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）と連結子会社の株式会社三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ（MUIP）は7月27日、総額 200 億円の「三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ 2 号投資事業組合」を設立したと発表した。業務執行組合員はMUIP、非業務執行組合員はMUFG グループ各社合算で100％。

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービスを提供するイークラウド株式会社は、第6号案件「9ヶ月連続成長中！ピル×遠隔診療で女性の健康課題に挑戦する『NextParadigm』」の事前情報を開示した。7月27日午後7時半より投資申込みの受付を開始する。目標募集額1千万円、上限募集額3千万円。募集予定期間は8月2日まで。

シチズン時計株式会社とNPO法人NICEの連携事業「Eco Tree ACTION」の中間報告が発表され、事業開始から半年が経過した2021年5月31日時点で約2万本のマングローブがカンボジアへ寄付されたことが明らかとなった。

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行されるグリーン国債。積極的にグリーン政策を進める英国は、COP26の開催（2021年11月）を前に、9月に初のグリーン国債（グリーンギルト）を発行する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は7月14日、2020年のアニュアルレポートを発刊、財団ウェブサイトで公開した。20年度のケーススタディとしいて「社会起業家支援プログラム」「はたらくFUND」「休眠預金活用事業」新しい資源循環の仕組みづくりを研究開発するシードアクセラレータープログラム 「ハルキゲニアラボ」、社会的インパクト評価・マネジメント、グローバルパートナーシップについて紹介している。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社が7月15日に公開したレポートで、グローバル株式ファンドマネジャーのキャサリン・デヴィッドソン氏は金融市場では「ESG（環境・社会・企業統治）の価値評価がいまだ非効率」と指摘、投資家がESG情報を生かすための姿勢を示唆している。

東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」の発行条件を公表した。「第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付、サステナビリティボンド、個人投資家向け社債）」は発行年限7年、発行額100億円で利率0.29%、償還日は2028年7月28日。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。