ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（CMV）は7月9日、「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2020」を発行した。

一般社団法人 東の食の会は、7月6日、一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）、浪江町役場農林水産課と協力して、漁業・農業関係者を対象としたマーケティング講座「ふくしまFarmer’s & Fisherman’s Camp in 浪江町」を開催した。参加人数は40名を超え、参加者同士での交流も活発に行われた。

ソニー銀行株式会社は投資型クラウドファンディング（CF）のプラットフォーム「Sony Bank GATE」で7月5日、テラオライテック株式会社を営業者として、出資の募集の取り扱いを開始する新規ファンド「自分たちの手で国づくりをする持続可能な応援ファンド」の募集を公開した。目標募集金額1千万円で投資は1口5万円から、目標リターン1.02倍。申し込み受付終了は7月13日。

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）株式会社は6月30日、「2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」の日本語版を公表した。同報告書は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に見舞われるなかで同社が行ったエンゲージメントと議決権行使について説明しており、英語版は今年4月に公表。

国際連合（EU）が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、森林破壊や自然生態系の改変に影響する企業への投資を制限するため策定したガイドラインで、パーム油に関する方針（palm oil policy）を拡大した。

マネックスグループのカタリスト投資顧問株式会社は6月25日、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来、以下MAF」のマザーファンドに投資助言を行う機関として、自社の利益の一部をサステナブルな社会の実現に向けたコミュニティへ還元、投資のエコシステム（生態系）の強化に向けた取り組みを推進していくと発表した。

「Give One（ギブワン）」は専門家が審査した団体・プロジェクトのみを掲載している寄付サイトです。本記事ではGive Oneの特徴5つ、メリット・デメリットと注意点、利用の手順をお伝えしていきます。

ソーシャルレンディングは高利回りの投資として人気があります。特に最近は成長著しく社会的意義の高い海外案件を取り扱うソーシャルレンディングに注目が高まっています。この記事ではソーシャルレンディングを始めたい方のために、ソーシャルレンディングの基本やファンドの選び方、海外案件に投資できるサービスについて詳しくご紹介します。

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN）他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル（6月8日）し、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA」を開発・運営するサステナ株式会社は、提携するネットショップで買い物や予約をするだけで、社会課題に取り組む団体に寄付できる「SUSTAINAショッピング募金」を開始した。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0％で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7％だった。

環境保全や社会貢献に効果のある事業を資金使途とする債券「ESG債券」。債券の市場でもESG（環境、社会、ガバナンス）の要素が拡大する中、シュローダーは6月8日に公開したレポートで「投資によるインパクトを実現していくためには慎重に投資対象を見極める選択眼を持つことが重要」と提言している。

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

グローバル金融などで実績を持つ3人のゼネラル・パートナーによるESG重視型グローバル・ベンチャーキャピタル・ファンド「MPower Partners Fund L.P.（Mパワー・パートナーズ・ファンド）」が設立された。社会的課題をテクノロジーの力で解決しようとする起業家を支援し、ESG（環境、社会、ガバナンス）を戦略に組み入れることで持続的な成長を促すことを目的とする。

イークラウド株式会社は6月2日、5号案件「持続可能な社会の実現を目指し、前年比約40%成長の注目市場に挑戦するフードベンチャー『Grino』」の情報を公開した。株式発行者のRed Yellow And Green株式会社は、冷凍プラントベースフード(植物性食品)のサブスクリプション「Grino（グリノ）」を提供するベンチャー企業。