イークラウド株式会社は6月2日、5号案件「持続可能な社会の実現を目指し、前年比約40%成長の注目市場に挑戦するフードベンチャー『Grino』」の情報を公開した。株式発行者のRed Yellow And Green株式会社は、冷凍プラントベースフード(植物性食品)のサブスクリプション「Grino（グリノ）」を提供するベンチャー企業。

貸付型クラウドファンディング（CF）事業を展開するクラウドクレジット株式会社は5月27日からのファンド募集で、新たなファンドパッケージ機能として「短期運用型パッケージ」を設定した。

但馬を結んで育つ会は5月31日、但馬信用金庫、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と共同で、休眠預金等活用法に基づく2020年度の「コレクティブインパクトによる地域課題解決」の実行団体としての採択にあたり記者発表会を行った。

松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG（環境・社会・企業統治）・SDGs（持続可能な成長目標）関連の銘柄も含まれている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月5日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、実行団体として採択した6社を発表した。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンは5月19日、「成果連動型契約（PFS）／ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する研究会」の報告書を公開した。研究会は国際交流基金日米センターによる助成対象事業「社会的投資と成果連動型契約（ソーシャル・インパクト・ボンド）についての日米交流プログラム」の一環として実施。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、組入銘柄の分析・評価にESG（環境・社会・企業統治）の観点を重視する本邦初のリートファンド「シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・ファンド（資産成長型／予想分配金提示型）」を新規設定し、5月25日から運用を開始する。

カナダのNinepoint Partnersが、環境を考慮したビットコインETFを5月10日に発表した。ETFを提供するにあたって発生した温室効果ガスを計測し、その分を相殺するための取り組みにETFで得た手数料を利用するという。

資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月7日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた当面の国内株式議決権行使の方針を公表、当面の間、国内株式の議決権行使にあたっては個別企業の実態などを踏まえ、判断基準を弾力的に運用するとともに、状況に応じて株主総会の延期や2段階方式での開催などに柔軟に対応すると表明した。

米暗号資産取引所大手Coinbaseが、社内に社会貢献部門を設立したことを5月4日に発表した。暗号資産の教育とアクセス手段を増やすことで、次世代人材の育成に注力していくとしている。

資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。

SBIホールディングス株式会社は4月22日、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス等の提供を行うSBIトレーサビリティ株式会社を設立した。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素（CO2）は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO２排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

クラウドクレジット株式会社は4月16日、三井住友海上キャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社などが運営するそれぞれのファンドから資金調達を実施したと発表した。2020年5月15日と12月16日発表分と同条件での実施で、調達資金総額は合計約11億円となった。

国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）インドのAccelerator Lab（A-Labs）は、インド産スパイスの開発・促進に取り組むSpices Board Indiaと協力し、ブロックチェーン基盤の流通管理トレーサビリティインタフェースの開発に取り組むことを明らかにした。4月9日、アジア産業経済ニュース Indo Asian Commoditiesが伝えている。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は4月15日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会したと発表した。同社は「経団連入会に伴い、経団連が提案する『Society5.0』の実現に向け、ウェルスナビ事業を通じて貢献していく。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

地球温暖化の進行で2030年～2050年には今よりも地球の気温が1.5℃上昇すると予測されています。 これにより災害や洪水のリスクが増え、地球上の生物が絶滅する危機も高まります。地球環境について考えることは、これからの私たちに欠かせません。今回は、そんな地球環境も含めた持続可能性の観点から投資に取り組むことを考えてみたいと思います。