サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。

環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家のインパクト（環境・社会・経済への影響）評価の取り組みに役立てるため、インパクト評価の国際的なイニシアティブなどを参考に、考え方や手法を整理した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を公表した。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

貸付型クラウドファンディング・サービス「CROWD CREDIT（クラウドクレジット）」を展開するクラウドクレジット株式会社は、3月25日付で「社会的インパクト投資レポート：年次報告2020」を発行した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年3月）」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）のホームページで公開する。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月25日、ブロックチェーン技術と暗号資産（仮想通貨）の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベント開催を発表した。

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

株式会社三菱UFJ銀行は3月15日、インパクト投資におけるグローバルな市場基準「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）」に日本の民間金融機関として初めて署名したと発表した。

株式会社三井住友銀行と株式会社SMBC信託銀行は3月10日、積極的な改修工事による我が国不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。ファンド規模は100億円 を目標とする。ファンド期間は5年間で、改修工事等で価値向上が見込める不動産が投資対象。

社団法人日本証券業協会（日証協）は2月10日付で「SDGs債の発行状況」をウェブサイトで公開した。2016年以降に日本国内で公募されたSDGs債の発行額・件数を掲載しており、16年は3件450億円だったのが、20年には146件2兆1339億円に急拡大。特に、18年からはサステナビリティボンドの増加が数字を底上げしている。

三菱重工業株式会社は3月9日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本企業へのESG（環境・社会・ガバナンス）投資にあたって採用する4つの指数全ての構成銘柄に3年連続で選定されたと発表した。

ESG（環境・社会・企業統治）情報の開示や取り組みに積極的な企業へ優先的に投資を振り向けるESG投資、さらに投資先銘柄を選択する際にESG情報を組み入れる「ESGインテグレーション」。米国では既に主流となっている手法で日本でも関心が高まっているが、その意義や実務の内容は、正しく認識されているだろうか。

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

展示会の企画・運営を手掛ける株式会社博展は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。

障がい者支援事業を手掛ける株式会社パラリンアートは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で募集による投資申し込みを2月27日から開始する。目標募集額1千万円、上限応募額4千万円。投資申し込みは1口10万円、1人5口まで。

大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、自社の金融活動、事業運営、サプライチェーンでの温室効果ガス（GHG）排出を2050年までにネット・ゼロにする目標を達成するためとして、2月15日に最初のステップについて概要を発表した。

北陸銀行は2月17日からESG（環境・社会・企業統治）の視点を組み込んだ投資信託「グローバルESGバランスファンド」の取り扱いを、インターネット専用商品として開始した。

丸紅株式会社（以下、丸紅）は2月8日、オランダに本拠を置くCircularise B.V.（以下、サーキュライズ社）と業務提携契約を締結した。サーキュライズ社が開発するトレーサビリティ管理プラットフォームを日本およびアジアの化学品市場向けに展開することを目的とする。今後、実証実験を進め、サーキュライズ社との合弁会社設立を視野に入れた事業化を目指す。